事務所概要

アクセス

弁護士法人栗田勇法律事務所は静岡市葵区伝馬町にございます。 静鉄新静岡駅から徒歩2分、JR静岡駅から徒歩5分、伝馬町通り沿いのNTビルの3階です。 当事務所にお越しいただく際には事前にご連絡ください。 >>お問い合わせはこちら

電車でお越しの方

静鉄新静岡駅から徒歩2分・JR静岡駅から徒歩5分の場所にございます。

車でお越しの方

申し訳ありませんが、当事務所には駐車場はございません。
お近くのコインパーキング（事務所の近くに多数あり）をご利用ください。

事務所スタッフについて

弁護士法人栗田勇法律事務所では、スタッフのスキルアップの一環として、各種資格・検定取得を支援しております。 当事務所では、弁護士とスタッフのチームワークにより、ハイレベルなリーガルサービスを提供することを目指しています。

それゆえ、当事務所では弁護士のみならず、スタッフのスキルアップが必要不可欠なものと考えており、そのためのプログラムを多数設けております。

各種資格・検定取得サポート制度は、スキルアップ・プログラムの一内容として、当事務所設立当時から存在する制度です。 当事務所スタッフ（所属弁護士を含む）がこれまでに取得した資格及び検定は下記のとおりです。

【スタッフ取得資格・検定】

●社会保険労務士（登録者）：1名
●行政書士（有資格者）：3名
●宅地建物取扱主任者：4名（登録者1名、有資格者3名）
●賃貸不動産経営管理士（登録者）：1名
●管理業務主任者（有資格者）：1名
●ファイナンシャルプランニング技能検定2級：3名
●ファイナンシャルプランニング技能検定3級：4名
●事務職員能力認定試験合格者（日弁連主催）：9名
●ビジネス実務法務検定2級：5名
●ビジネス実務法務検定3級：7名
●ビジネス文書検定2級：1名
●ビジネス著作権検定初級：2名
●法学検定2級：1名
●知的財産管理技能検定3級：2名
●年金アドバイザー3級：1名
●相続診断士：1名
●日商簿記2級：2名
●日商簿記3級：1名
●日商簿記初級：1名
●日商PC検定Basic：1名
●秘書検定1級：1名
●秘書検定準1級：1名
●秘書検定2級：8名
●秘書検定3級：1名
●損害保険代理店普通資格：1名
●損害保険代理店商品（総合）資格：1名
●損害保険募集人（一般）：1名
●生命保険募集人（専門・変額）：1名
●証券外務員一種：1名
●銀行業務検定（法務）3級：1名
●銀行業務検定（財務）3級：1名
●銀行業務検定（外為）3級：1名
●銀行業務検定（窓口セールス）3級：1名
●珠算検定1級：1名
●メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）：1名
●コンプライアンス・オフィサー（生命保険コース）：1名
●個人情報保護オフィサー（銀行コース）：1名
●マイナンバー保護オフィサー：1名
●MOS Associate：1名
●MOS Expert：1名
●MOS2016マスター：1名
●Office Access2016：1名
●Access365&2019エキスパート：1名
●マイクロオフィススペシャリスト：3名
●サーティファイExcel2級：1名
●サーティファイWord3級：1名

女性スタッフの出産・育児に関する取組み

弁護士法人栗田勇法律事務所では、現在、多くの女性スタッフが弁護士とともに活躍しています。 当事務所では、女性スタッフが出産後も復職しやすい職場環境にするため、以下の取組みを行っております。

1. 延長保育料の補助
2. 希望により出勤日数の削減
3. 希望により勤務時間の短縮
4. 希望により出社時間・退社時間を自由に選択可（フレックスタイム制）

また、弁護士法人栗田勇法律事務所では、時間外労働や休日労働は一切なく、年間休日は128日、年次有給休暇の消化率は100％となっております。

したがって、仮に1年以内に20日間の年次有給休暇をすべて消化する場合には、年間休日・休暇日数は合計148日となります。

社会貢献活動

弁護士法人栗田勇法律事務所では「弁護士業務を通じて、社会貢献活動を行う」という趣旨のもと平成23年12月より、依頼者の方々から頂いた弁護士費用の一部を公益財団法人日本盲導犬協会に寄付しております。

平成24年1月～令和5年12月までの寄付金は、合計210万2796円です。本年も、少しでも多く寄付できるよう、スタッフ一同、精一杯、仕事をさせていただきます。今後とも宜しくお願い致します。

また、弁護士法人栗田勇法律事務所は、令和元年より認定特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構の二種会員（協力雇用主を資金面から支える企業）となりました。

認定特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構は、犯罪者等が社会の一員として更生するために、就職の機会を得て、経済的に自立することが重要であるとの考えから、事業者の立場から、犯罪者等の就労を支援し、再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、個人と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

主な事業は、雇用協力事業者の増加、身元保証制度の広報と斡旋、就労受け入れの要請、求人情報の把握とハローワークへの伝達などを行うとともに、雇用協力事業者を資金面等で支援する企業等の会員開拓を行います。