顧問先会社様に対し、「知財高裁令和５年６月２２日判決から読み解く！職務発明に係る特許を受ける権利の帰属に関する取扱いを就業規則で定めていた場合において、承継取得を原始取得に変更する際の労働法的注意点」をテーマに講演を行いました。

同テーマにご興味・ご関心をお持ちの顧問先会社様は、お気軽にご相談ください。