- 【会社法】非公開会社における新株発行の効力発生日から1年を経過した後に提起された新株発行無効の訴えが、信義則上、所定の提訴期間を徒過して提起したとすることはできず適法であるとされた事例(名古屋地判平成28年9月30日)
- 【不動産】原状回復を免除された賃借人が、賃貸人等に求めた造作買取や不当利得返還の請求が棄却された事例(東京地判平成28年9月29日)
- 【会社法】専門委員の意見に基づきDCF法による評価を基礎とし純資産法による評価も考慮して株式の買取請求に係る公正な価格が決定された事例(東京高決平成28年9月14日)
- 【会社法】会社法8条1項にいう「不正の目的」(大阪地判平成28年8月23日)
- 【会社法】監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務・忠実義務(東京地判平成28年7月28日)
- 【会社法】責任追及等の訴えの不提起と善管注意義務・忠実義務違反(最判平成28年7月28日)
- 【会社法】株主割当ての方法による募集株式の発行における募集事項等の通知が違法であり、当該新株発行には無効原因があるとされた事例(大阪高判平成28年7月15日)
- 【会社法】株式会社の代表取締役の違法行為に対する社外取締役の監視義務と常勤監査役の監査義務について違反がないとされた事例(東京地判平成28年7月14日)
- 【会社法】株式交換効力発生日後に行われた株式買取請求撤回の法的効果(東京高判平成28年7月6日)
- 【会社法】全部取得条項付種類株式の取得価格(最判平成28年7月1日)
- 【会社法】特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合について、当該取締役は、解任の正当な理由の有無にかかわらず、会社法339条2項に基づく損害賠償請求をすることができないとした事例(東京地裁平成28年6月29日)
- 【会社法】株式譲渡契約における価格調整条項及び表明保証条項の解釈(東京地判平成28年6月3日)
- 【不動産】中古マンションの売買において、買主が主張する排水不良は経年相応として、損害賠償請求が棄却された事例(東京地判平成28年4月22日)
- 【会社法】全部取得条項付種類株式の取得に反対した株主が会社から株式の元本金額に相当する金員の支払を受け、遅滞なく異議を述べなかった場合、同支払額は元本に充当する合意が成立したとされた事例(東京地判平成28年4月21日)
- 【不動産】瑕疵担保責任に関する条文を破棄するとした特約は、特約を排除して民法の原則に委ねる趣旨に解されるとした事例(東京地判平成28年4月13日)