【不動産】原状回復工事が実施されないがその費用を負担する旨の合意について借主の動機の錯誤が認められた事例（東京地判令和4年3月15日）

本ページは、顧問先会社様限定のコンテンツとなっております。

顧問先会社様は、ユーザー名およびパスワードをご入力の上、お入り下さい。

ユーザー名およびパスワードを失念された場合には、栗田宛にメール又はお電話でその旨をご連絡いただけましたらお伝えいたします。