- 【Q59-賃金の支払方法】退職時に備品を返却しない従業員がいて困っているのですが、その対策として、賃金を銀行振込みでなく手渡しとすることで出社を求める方法は許されますか?
- 【Q58-解雇理由証明書】労働者を解雇することになり解雇予告をしたところ、「解雇理由証明書をほしい」と言われました。退職日が迫っており、交付が退職日以降になってしまうと思いますが、このような場合でも、退職時の証明書ではなく解雇理由証明書の交付で問題ないですか?
- 【Q57-災害時の時間外労働】災害等が発生したケースにおいて、36協定で締結した時間外・休日労働の上限に近かったり、既に達していた場合であっても、残業等をさせて緊急対応に当たらせても問題はありませんか?
- 【Q56-労使協定】当社には、代表である私以外は、パート・アルバイトのみが勤務しています。当該事業場で労使協定が必要なとき、どのように選出すればいいですか?
- 【Q55-休憩時間】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のチームごとに昼休みの時間をずらしたいのですが、どのような手続きが必要ですか?
- 【Q54-退職の撤回】上司と部下の間で意見の相違から部下が辞表を提出しました。上司が慰留に努めましたが、部下は聞き入れません。ところが、数日後に翻意して撤回すると言ってきました。この場合、退職の意思表示の撤回は認められますか?
- 【Q53-解雇予告手当】従業員を解雇することになり、解雇予告をしました。ところがその1週間後、同従業員から新しい就職先が決まり、予定日より前に辞めたいとの申出がありました。この場合、解雇日が前倒しになる分だけ解雇予告手当を支払う必要はありますか?
- 【Q52-代替休暇】時間外労働の割増賃金との関係で「代替休暇」という仕組みがあることを聞いたのですが、これはどのような制度ですか?
- 【Q51-懲戒処分】従業員に懲戒処分を行った場合に、当該懲戒処分を社内公表することは違法ですか?
- 【Q50-交通事故】従業員が社用車で居眠り運転をし事故を起こしました。会社は従業員に対し、車両の修理費や事故の相手方へ会社が支払った賠償金の求償することはできますか?
- 【Q49-歩合給】固定給と歩合給を併用する場合、歩合給の1時間当たりの割増賃金は125%ですか、それとも25%のみ支払えばいいですか?
- 【Q48-看護休暇】子の看護休暇を午前中に取得した従業員が、夕方に急遽、子を病院へ連れて行くことになりました。午前中の休暇の申出は前日にありましたが、その日に申出があった夕方の分についても認める必要がありますか?
- 【Q47-通勤手当】通勤手当として、定期代など、実際にかかる金額を毎月支給していますが、最近、会社の近くへ引っ越した従業員がおり、経理への連絡が遅れてしまい、前月の賃金では従前の多めの金額を支払ってしまいました。次の賃金支払いにおいて精算することは可能ですか?
- 【Q46-就業規則】現在、就業規則について従業員に有利になる変更を予定してます。このような場合でも、従業員代表の意見の聴取は必要ですか?
- 【Q45-最低賃金】本社で採用した在宅ワーカーですが、最低賃金が適用されるのは、本社がある都道府県、自宅住所がある都道府県、それとも、自宅の最寄りの支社がある都道府県のいずれでしょう?