相談者40代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、後遺障害の等級が非該当と判断されていましたが、脳脊髄液減少症の症状があり通院を継続していることや頚椎、腰椎等の痛みが残存していたことから、後遺障害の等級認定を求めてご相談に来られました。

依頼者の相談後の状況

後遺障害等級14級9号相当に認定されました。

解決⽅法、弁護⼠として果たした役割など

まず、本件は、ご依頼者様の通院期間が長期に及んでいたため、保険会社に対し時効中断の申請書を送付するところから交渉を開始しました。

その後、保険会社との交渉に折り合いがつかなかったため、提訴しました。裁判では、依頼者の脳脊髄液減少症と事故との因果関係等が争点になったため、弁護⼠が病院に直接出向き、主治医に話を聞く等の対応をしました。

そして、ドクターに聞いた話の内容や資料を提出し、「ご依頼者様が症状固定後も⾃費で通院を継続していたこと」、「事故後2年半以上、高頻度で通院していること」、「衝突の衝撃が大きかったこと」等を主張したところ、当初非該当とされていた後遺障害の等級が、判決により14級9号相当と認定されました。

相談者60代女性、30代女性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、駐車場で停車中の車内にいたときに、前方から後退してきた車両に衝突されました。しかしながら、加害者側の保険会社からは「本件はクリープ現象による軽微な事故のため、事故と治療の因果関係は認めない」とされ、事故後わずか一週間という早期の段階で、治療を打ち切られてしまいました。

その後、ご依頼者様は自費で通院を続け、2度の異議申立てを行いましたが、いずれも事故と治療の因果関係は認められなかったことから、事故と治療の因果関係の認定を求めてご相談に来られました。

その後、ご依頼者様は自費で通院を続け、２度の異議申立てを行いましたが、いずれも事故と治療の因果関係は認められなかったことから、事故と治療の因果関係の認定を求めてご相談に来られました。

依頼者の相談後の状況

裁判によって事故と治療の因果関係が認められ、ご依頼者様は総額で150万円の損害賠償金を受け取られました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

加害者側からは「本件はクリープ現象のため後退速度は極めて低速であり、受傷するはずはない」「そもそもご依頼者様には既往症があり、事故とは関係のない治療が行われている」と、車両の速度や衝突角度などを算出した工学鑑定書や治療のカルテに基づき主張をされました。

そのため、車両損傷の程度と人身損害の程度についての相関関係は立証されていないことの主張や主治医意見書を提出したところ、事故と治療の因果関係が認められました。

相談者60代男性

依頼者の相談前の状況

ご主人（60代男性）が事故に遭われた直後に、今後の保険会社との対応等に不安を覚えた奥様よりご相談をいただきました。

依頼者の相談後の状況

事故から症状固定まで約3年かかり、保険会社から賠償金の提示がくるまでに約4年かかりました。事故直後から賠償金の提示がくるまでの間も保険会社の対応等についてアドバイスをしました。保険会社からの提示があった後に、保険会社に対し介入通知を出し、交渉を開始しました。保険会社からの初回提示金額は約5000万円でしたが、交渉により1億1300万円になりました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

近親者固有の慰謝料は死亡事故以外では認定されにくいのですが、ほぼ寝たきりになってしまったご主人（脊髄損傷で後遺障害等級1級）の介護をする奥様の苦労を主張し、ご主人の後遺障害慰謝料2800万円の他に、近親者固有の慰謝料（奥様の慰謝料）として400万円が認定されました。

また、ご主人は事故当時、無職でしたが、ご主人の定年退職前の就労状況、また今後の就労の蓋然性等を主張し、後遺障害逸失利益について、賃金センサスを基に10年間100%で認定されました。その他にも、奥様から詳しく事情を聞取り、請求できる費目を整理したうえで保険会社に請求したところ、車両改造費（約220万円）、将来の葬具費（約500万円）、将来の介護費（約3400万円）が認定され、賠償金として合計約6300万円増額しました。

事故直後にご相談いただいたため、各種領収証を残しておくようにアドバイスすることができ、車両改造費、将来の葬具費用等の立証が可能になり、請求できる費目が増えました。

相談者40代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、徒歩で道路を横断中、飲酒運転の車両に衝突され、後頭部挫傷、外傷性頚部症候群等と診断されました。飲酒運転中の事故ということで、加害者の任意保険を使用することができず、加害者の自賠責保険及びご依頼者様の人身傷害保険を使用することになりました。

自賠責保険会社の担当者、人身傷害保険の担当者及び加害者本人との交渉に不安を覚えたご依頼者様よりご相談をいただきました。

依頼者の相談後の状況

事前認定では後遺障害等級が非該当でしたが、後遺障害診断書等から等級認定される可能性があると考え、被害者請求で異議申立てをしたところ、14級9号に認定されました。

それにより自賠責保険からの賠償金が増額しただけでなく、人身傷害保険に基づき支払われる保険金の金額及び加害者本人からの支払われる賠償金も増額し、ご依頼者様は約380万円の賠償金を受領しました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

異議申立てに際しては実通院日数が少ないことが非該当の要因になっていると考え、それに関する補足説明をしたうえで、カルテに基づき症状の一貫性等を主張したところ、後遺障害等級併合14級9級と認定されました。

また、賠償金については、裁判所基準で計算したうえで、ご依頼者様の過失割合に基づく過失相殺をし、自賠責保険からの賠償金及び人身傷害保険に基づく保険金を控除する必要がありました（賠償金から既に受領している金額を控除することを「損益相殺」といいます。）。

弁護士が介入したことで、人身傷害保険に基づき支払われた保険金について、いわゆる訴訟基準差額説（被害者の過失部分に人身傷害保険による保険金を充当すること。）で損益相殺をし、ご依頼者様は多くの賠償金を得ることができました。

相談者30代男性

依頼者の相談前の状況

「自損事故を起こしてしまいましたが、保険会社から、本件事故に不自然な点が多くみられると言われ車両保険や傷害保険を払ってもらえない。故意に事故を起こしたのではないのに、保険金を支払えないとの判断には納得できない。」との相談があり、受任しました。

依頼者の相談後の状況

裁判所は、本件事故が、ご依頼者様が故意に発生させた事故ではないとし、保険会社に対し、車両保険金204万円及び遅延損害金の支払いを命じました。

依頼者は、上記判決により、同保険金及び遅延損害金を獲得しました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

本件事故の争点は、「事故が偶然な事故といえるか否か」でした。訴外では保険会社と折り合いがつかず、訴訟に移行しましたが、第1審では、残念ながら、ご依頼者様の供述が信用できないとの理由で敗訴となりました。

しかし、本件はご依頼者様が故意に事故を発生させたものでないとの信念のもと、直ちに控訴しました。

控訴審では、1審判決が妥当でないことについて、本件事故態様を現場写真を用いながら主張することはもちろんのこと、周辺事情として本件事故前後のご依頼者様の行動や生活状況にも焦点を当てながら再度ひとつひとつ丁寧に主張したことで、一審を覆し逆転勝訴することができました。

訴訟では車両保険のみを対象とし争いましたが、本件事故に関し保険金を支払うことが妥当との判決を得たことにより、現在は本件事故で負ったご依頼者様の御怪我についての保険金請求手続きに移行し、無事解決しました。

相談者30代男性

依頼者の相談前の状況

加害者側と事故態様の認識に相違が生じ、当初、ご依頼者様の過失割合が3割とされていました。
ご依頼者様が過失割合に納得できず、相談に来られました。

依頼者の相談後の状況

ご依頼者様の過失割合を0にすることが出来ました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

ご依頼者様のドライブレコーダーの映像や実況見分調書といった資料を収集し、事故態様の検証を行いました。検証の結果、今回の事故は、ご依頼者様が停車中に加害者の車両に追突された追突事故であることが判明しました。

加害者側の保険会社に対し、ドライブレコーダーと実況見分調書を提出し、交渉を重ねた結果、ご依頼者様の物損における過失割合を0割に下げることに成功しました。

物損の過失割合が0割になったため、人身の交渉の際もご依頼者様の過失割合は0割となり、ご依頼者様が得られる示談金の金額も大幅に増えました。

ご依頼者様は、弁護士を介入させたことで、ご自身に過失がなかったと証明することができただけでなく、ご相談に来られる前より、示談金を多く得ることが出来ました。

相談者40代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は公務員で、後遺障害等級第12級7号後遺障が認定されていました。一般的に公務員の場合、民間企業の従業員と比較して勤務先が安定しており身分保障が手厚いため、定年までは従前どおりの雇用条件が維持される蓋然性が高く、後遺障害逸失利益が否定されることがあります。

事故後、ご依頼者様の減収はなく、本件においても後遺障害逸失利益が争点の一つでした。

依頼者の相談後の状況

減収がなかったのは公務員だからではなく、ご依頼者様の努力等によるものであったことを主張するため、ご依頼者様が仕事をする上で行った努力や職場における職員の協力・配慮を聞き取りました。聞き取った内容は陳述書にまとめ、裁判所に提出をしました。

また、ご依頼者様は事故後、昇給もしていたことから、収入の減少を回復させるため、痛みに耐えながらご依頼者が努力していたことを主張しました。

裁判において、上記について主張したところ、「ご依頼者様に、後遺障害による減収、減益が顕在化しておらず、配置転換もなされていないというのは、むしろ、ご依頼者様による歩行機能の回復、維持のための特別な努力があったからこそ」と裁判所に認定され、後遺障害逸失利益が認められました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

ご依頼者様からだけでなく、ご依頼者様の職場の同僚からも事故後のご依頼者様の職場での様子、ご依頼者様が努力していたことについて具体的に聞き取りました。

聞き取ったことを陳述書にまとめて裁判所に提出しました。ご依頼者様だけではなく、関係者からの協力も得られたため、より具体的に主張することができたと思います。

相談者50代男性

依頼者の相談前の状況

信号に従い直進中のご依頼者様（自動二輪車）に対し、前方注視義務を怠った相手方（普通乗用車）が衝突した事案。

ご依頼者様は、本件事故による後遺障害及び将来への不安を抱えていました。

依頼者の相談後の状況

事故から後遺障害認定まで約3年かかり、相手方保険会社との交渉も難航しました。治療中から賠償金の提示が届くまで、ご依頼者様との連絡を密にし、相手方保険会社との交渉を続けました。しかし、相手方保険会社と折り合いがつかなかったため訴訟提起しました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

当初、相手方保険会社は約2200万円を提示していました。しかし、ご依頼者様の後遺障害の程度を鑑み、日常生活や就労状況に及ぼす影響などを詳細に主張しました。

本件は、先行して物損事故の対応も行っていたため、ご依頼者様との信頼関係は築かれていました。そして、ご依頼者様と連携して訴訟に臨んだ結果、約3000万円で和解することができました。

相談者80代女性

依頼者の相談前の状況

普通乗用車に同乗中のご依頼者様に対し、一時停止を怠った相手方（普通乗用車）に衝突した事案。

相手方保険会社は、ご依頼者様が高齢であることを理由に休業損害を認定していませんでした。ご依頼者様は、そのような示談内容に疑問を抱いていました。

依頼者の相談後の状況

相手方保険会社へ交渉しましたが、休業損害の点について折り合いがつかなかったため訴訟提起しました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

依頼者の日常生活や本件事故による影響を具体的に主張しました。本件は、運転手であるご依頼者様のご家族の交渉も行っており、約10万円増額して和解していました。このような経緯から、ご依頼者様のご家族との信頼関係は築かれていました。

そのため、ご依頼者様だけではなくご家族にもご協力を頂くことができ、表面的な事柄だけにとどまらず、ご依頼者様が無意識のうちに行っていた事柄までも主張することができました。その結果、休業損害について約53万円認められ和解することができました。

相談者30代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、本件事故により重い後遺障害が残り、後遺障害1級1号の認定を受けておりました。そして、相手方の保険会社より損害額が提示されておりましたが、提示された損害額が妥当なのか、今後の生活の保障までされた内容になっているのか等悩んでおられる様子でした。

依頼者の相談後の状況

ご依頼者様が、当事務所にご相談にきていただいたときには、既に相手方の保険会社より、初回提示として、1億1100万円が提示されておりましたが、訴訟することにより、最終的な和解額は1億3000万円になりました。

また、ご依頼者様は、本件事故によりお身体が不自由であったため、ご負担をおかけしないために、主にお電話にて打合せをおこなっておりました。

裁判が始まってからは、お電話だけではなく、対面でも打合せをし、こまめにご依頼者様のお考えをヒアリングし、ご依頼者様が納得して示談できるよう努めました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

本件において、ご依頼者様は、後遺障害１級１号に認定されるほどの重い後遺障害が残っており、総治療期間は1690日に及び、その中でも、入院日数は316日と長期間入院し、治療をされていました。入院されている間、ご依頼者様の身の回りのお世話は、ご親族によりおこなわれておりましたが、交通費や宿泊費等費用が多額にかかり、精神的な負担も大きいようでした。

当初、相手方の保険会社からは、立証証拠がないことを理由に、それらの費用（入院付添費）を認めておりませんでしたが、訴訟になり、こちらから交通費や雑費のレシート及び領収書を提出し、ご依頼者様のご親族の方の大変さを主張したところ、約100万円が認められました。

さらに逸失利益については、ご依頼者様が、本件事故後、後遺障害を理由に、職場を退職されていましたが、その後、違う職場へ就職されていたため、相手方の保険会社からは、ご依頼者様が就職していることを理由に逸失利益自体を争われたものの、訴訟により、主張立証したため、約1000万円が認められました。

相談者20代女性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、徒歩で移動中に加害者車両に衝突され受傷し、約半年による治療が終了し、加害者側の保険会社より、既に賠償額の提示がされておりましたが、慰謝料の金額に納得ができなかったため、ご依頼者様のお母さまと弊所へ相談に来られました。なお、ご依頼者様は、既に後遺障害等級9級16号に認定されておりました。

事前に賠償額の提示を基に裁判規準で再計算した慰謝料の金額の資料を作成し、ご依頼者様が初回の相談に来られた際、その資料を提示しながらお話をし、ご納得いただいたうえで、ご依頼していただきました。

依頼者の相談後の状況

ご依頼者様がご相談に来られる前に、加害者の保険会社から提示された賠償額の再計算をしたことにより、ご依頼をいただいた後すぐ、加害者側の保険会社と交渉に入ることができ、結果、約1か月という短期間で示談が成立しました。

また、示談額の慰謝料は、ご依頼いただく前と比べ、約390万円増額されました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

ご依頼から示談成立まで、短期間で終結したことにより、ご依頼者様の精神的負担を軽減することができました。

交通事故に遭い、おけがをされ、お身体も精神的にもお辛い時期でしたので、よりスピーディな示談成立を目指し、加害者側の保険会社と交渉を進めるよう努めましたが、慰謝料の金額は妥協せず、ご依頼者様の利益も大切に考え、保険会社との交渉を進めました。

相談者40代女性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は本件事故の約2年前にも交通事故に遭われました。その際、事故直後の相手方保険会社とのやり取りはご自身でされていましたが、相手方保険会社の対応に不満があったようです。

そこで、今回は、事故直後のやり取りからすべて弁護士に依頼したいとのことで、本件事故直後にご依頼いただきました。

依頼者の相談後の状況

後遺障害等級について、事前認定では非該当でしたが、被害者請求による異議申立てにより、14級9号に認定されました。それにより、賠償金が約200万円増額しました。

また、ご依頼者様は、自営業（飲食店において業務委託の形態でバーカウンター等の仕事に従事）でしたが、相手方保険会社が提示する休業損害の金額に納得できず、訴訟を提起しました。

その結果、休業損害について相手方保険会社の初回提示金額より約70万円増額しました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

後遺障害の異議申立てについては、カルテの取寄せを行い、症状の一貫性を主張しました。また、高速道路上での事故であることやご依頼者様の車両の損傷の程度から本件事故の被害の甚大さを主張しました。

休業損害について、訴訟では、業務委託料の時給が高額であることや休業期間が長いことが争点となりました。そこで、時給の妥当性を証するため、業務委託者からご依頼者様の仕事内容について聴き取り、陳述書にしたうえで裁判所に提出しました。また、休業期間についても、ご依頼者様の仕事内容及びカルテの記載から長期間就労が困難であったことを主張しました。

残念ながら、休業期間については、こちらが主張する期間よりも短くなってしまいましたが、時給については、こちらの主張通りに認定されました。

相談者50代女性

依頼者の相談前の状況

当初、依頼者の過失割合が8割とされており、依頼者は過失割合に納得できず、相談に来られました。

依頼者の相談後の状況

訴訟により依頼者の過失割合を3割まで下げることが出来ました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

本件は、物損事故であったため実況見分調書がなく、また、警察にも届けていなかったため、事故証明書もない状態でした。

本件では、まず事故態様を検証するため、事故現場に実際に赴き、事故現場の状況を把握し、依頼者から本件事故時の様子を詳しく聞き取りました。検証の結果、本件において、依頼者の過失は3割であるとの結論に至りました。

検証結果に基づき、加害者側の保険会社と交渉を重ねましたが、示談に至らなかったため、訴訟提起しました。

訴訟の結果、当方の主張どおり、依頼者の過失割合が3割であることが認められました。

依頼者は、弁護士を介入させたことで、ご自身の過失が相手より少ないことを証明でき、また、ご相談に来られる前より、損害賠償金を多く得ることが出来ました。

相談者50代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、お怪我と事故の因果関係が認められていませんでしたが、事故から症状固定まで約1年2か月間通院を継続し、症状固定後も自費で通院をされていました。

足関節を骨折したことによって足関節の可動域制限があることや疼痛が残存していることから、後遺障害の等級の認定を求めてご相談に来られました。

依頼者の相談後の状況

後遺障害の異議申立てによって14級9号に認定されました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

まず、ご依頼者様が、事故から症状固定までの約1年2か月の間に通院されていた病院と症状固定後に通院されていた病院からそれぞれカルテや診療録、MRI画像等を取り寄せました。

その後、異議申立書において、カルテや診療録に記載されているご依頼者様のお怪我の治療経過やお怪我と事故との因果関係、異議申立時にすでに事故から約2年半が経過していましたが同時点においても疼痛が残存していたこと、お怪我された足とお怪我していない足の可動域がどのくらい異なるのか等を主張したところ、当初非該当とされていた後遺障害の等級が14級9号に認定されました。

相談者20代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は事故前にある会社から内定を得ており、事故の翌週から稼働予定でした。

ご依頼者様は事故に遭い、受傷したことで長期にわたる治療が必要になりました。就労予定先の会社は実働できる人員が早期に必要であったため、ご依頼者様は内定取消しとなりました。

受任した際の相手方保険会社からの損害賠償の提示書面では、休業損害の項目は0円となっていました。

依頼者の相談後の状況

失業者の休業損害は就労の蓋然性があれば認められます。ご依頼者様には労働能力及び就労意欲があり、就労の蓋然性があったため、仮にご依頼者様が就労予定先で勤務していた場合に受給できていたと考えられる金額を休業損害として算出し、相手方保険会社に請求しました。

相手方保険会社と交渉を重ねた結果、ご依頼者様は休業損害として約80万円を獲得することができました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

ご依頼者様に就労の蓋然性があったことを相手方保険会社に主張するため、就労予定先の会社に対し、ご依頼者様の就労の蓋然性等について回答していただくよう照会書及び回答書を送付しました。就労予定先の会社からはご依頼者様の就労予定日、就労できていた場合の給与額、内定取消し理由等を回答していただきました。

今回は就労予定先の会社から協力を得ることができたため、ご依頼者様が就労予定先で勤務していた場合に受給できていたと考えられる金額をもとに休業損害を算出することができました。

相手方保険会社との示談交渉の際には、就労予定先の会社からの回答書を請求書に添付し、より具体的に主張しました。

相談者60代男性

依頼者の相談前の状況

ご依頼者様は、加害者が任意保険に加入していなかったこと、また、ご依頼様自身がご高齢であったことから、事故直後のやり取りからすべて弁護士に依頼したいとのことで、本件事故直後にご依頼いただきました。

依頼者の相談後の状況

本件は、基本過失割合がご依頼者様2割、加害者8割の事案でしたが、加害者に対し、実況見分調書や供述調書を提出し、物損については依頼者様の過失割合を0割とすることに成功しました。
また、人身については、加害者に弁護士が就いたものの、過失割合を依頼者様1割とし示談することに成功しました。

さらに、本件事故後のご依頼者様の受傷部の様子、後遺障害診断書等から後遺障害等級に認定される可能性があると考え申請も行ったところ、後遺障害等級14級9号に認定されました。

それにより、自賠責保険からの賠償金が75万円増額しただけでなく、加害者本人からの支払われる賠償金も増額し、ご依頼者様は約400万円の賠償金を受領しました。

解決方法、弁護士として果たした役割など

加害者が任意保険に未加入であった場合、難しい点は、示談金額が決まったとしても、保険から支払われることがないため、加害者本人から回収しなければならないところです。

本件の示談書の内容は、加害者本人からの支払われる賠償金約325万円について、加害者が分割で約2年半に渡り支払うというものでしたが、弊所では示談書を交わして終了ではなく、その後も弊所が継続して分割金の入金管理を行います。　

結果的には示談書通り後約２年半を経て、全額を回収することができました。