おはようございます。
今日は、未払管理費等の支払方法について合意による弁済の充当が否定された事案（東京地判令和元年８月２２日）を見ていきましょう。
【事案の概要】
本件は、原告が、被告との間の東京地方裁判所平成２８年（ワ）第５７９９号管理費等請求事件について平成２８年６月２３日に成立した第３回口頭弁論調書（和解）所定の債務について、約定どおり支払っていたのに、期限の利益を失ったとして被告が本件和解調書に基づき強制執行を申し立てたと主張して、同強制執行の不許を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 原告は、本件和解調書によって、①本件建物１及び本件建物２の管理費等の未払金として、ア元金１１５万０９２０円、イ確定遅延損害金２５万１５００円、ウ同元金に対する平成２８年６月２４日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務、②本件建物１の管理費等として、ア平成２８年６月から本件建物１の区分所有権を喪失するまでの間の管理費等毎月２万４４９０円及びイこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務、③本件建物２の管理費等として、ア平成２８年６月から本件建物２の区分所有権を喪失するまでの間の管理費等毎月７４８０円及びイこれに対する各支払期日の翌日から各支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務をそれぞれ負っていた。
２ 原告は、平成２８年６月から平成３０年５月まで毎月支払っていた５万８４３４円について、第２項の支払（上記①ア及びイの支払）をしており、被告もこれを認めていたから、当事者双方の合意による弁済の充当である旨主張する。
確かに、原告は、上記のとおり、複数の債務を負っていたところ、原告の支払額は第２項所定の分割金と同額であり、原告の意思としては、第３項による期限の利益の喪失を避けるべく、まずは第２項の支払をしようとするもの、具体的には、上記①ア及びイの支払に充当しようとするものと解される。
他方、被告が平成２８年６月から本件競売申立てまで、原告に対して特段の異議を述べた形跡はなく、また、平成２９年５月１４日開催の被告の理事会において、原告からの支払が和解に基づき分割弁済が履行されている旨の報告がされたことが認められる。
しかし、被告は、原告に対してわざわざ前訴を提起し、原告が負っていた管理費等の未払金について履行を求め、それまでの管理費等の未払金と、本件和解後の管理費等の支払をさせる旨の本件和解調書の内容の和解をしたことからすると、本件和解後の管理費等を支払わなくても、管理費等の未払金を優先して支払わせることでよいというような意思があったと認めることは困難である。
したがって、当事者双方において弁済の充当に関する合意がされた旨の原告の上記主張は、採用することができない。
そうすると、民法４９１条により、原告の支払は、まず利息に充当されることになるから、遅くとも、平成２８年１１月２８日の５万８４３４円の支払をもって、同日時点での第１項の遅延損害金（残額３万１８６７円）は完済となり、弁済金の残金２万６５６７円の一部は、第１項の元金より先に、第５項及び第６項の遅延損害金に法定充当される。
したがって、平成２８年１１月２８日の経過をもって第２項の分割金５万８４３４円の弁済が不履行となり、第４項の免除は適用されなくなる。
したがって、原告は、第３項により、期限の利益を喪失している。
３ 原告は期限の利益を失っており、他に被告の本件競売申立てが権利の濫用である旨を基礎づける事情はないから、本件競売申立てが権利の濫用である旨の原告の主張は、採用することができない。
事案を見る限り、原告が権利濫用を主張したくなる理由も理解できなくはありません。
「支払いが足りないなら競売申し立てる前に一言言ってよ・・」という感じですかね。
【現行民法】
第４８９条
１．債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
２．前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する。
（合意による弁済の充当）
第４９０条
前二条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い、その弁済を充当する。
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