おはようございます。
今日は、原告が同和であるなどと発言するなどして原告の名誉を毀損したとの主張が認められなかった事案（東京地判令和４年２月３日）を見ていきましょう。
【事案の概要】
原告及び被告らは、平成３１年２月当時、本件マンションの管理組合の役員を務めていた。
本件は、原告が、被告らに対し、被告らが、原告が同和であるなどと発言するなどして原告の名誉を棄損したと主張して、不法行為（民法７０９条、７１９条１項）による損害賠償請求権に基づき、連帯して慰謝料及び弁護士費用相当額の合計２３０万円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【裁判所の判断】
１ Ｂは、平成３０年冬から平成３１年２月中旬頃までは、被告らと共に、原告を本件組合の理事から退任させようとする行動に出ていたが、その後、原告と共に被告Ｙ２の発言（明白なものは後記(2)である。）を問題視するような態度をとるようになったこと、被告Ｙ２が同和差別主義者である旨の匿名のインターネット掲示板への投稿をした者の発信者情報は、Ｂの住所地に本店を置く株式会社ｂであり、同社の代表取締役Ｉは、Ｂと共にｃ株式会社の代表取締役であること、原告は、Ｂの娘と共に、令和元年５月３１日、ｄ株式会社の取締役に（原告は併せて代表取締役にも）就任し、同社には上記Ｉも取締役として在任していたことが認められる。
このように、平成３１年２月中旬以降、Ｂが原告に接近して、被告Ｙ２の発言を問題視するなどの行動をとり、原告とＢの親族や共同経営者が共に会社の役員を務める関係にあることや、Ｂ自身が原告と現在は友人関係にある旨供述していること（証人Ｂ）に照らすと、Ｂの上記陳述ないし供述の信用性は慎重に検討する必要がある。
２ Ｃは、被告Ｙ２の上記発言を聞いたのは、不特定多数の者がいた場所ではなく、ＣとＢの前であったという記憶である旨供述していることに照らすと、Ｃの供述やＣがＢに対して送信したメッセージから、被告Ｙ２が原告主張に係る発言をしたと認めることはできない。
また、被告Ｙ２は、Ｂとの間のメッセージのやり取りでは同和という表現を用いていたが、その一方で、被告Ｙ１、Ｂ及びＣとの間のメッセージのやり取りには、原告を本件組合の理事から退任させようとするなどの打合せをする一方で、同和という表現を用いた部分は見当たらないから、被告Ｙ２が日常的に、同和という表現を用いていたと認めることはできず、被告Ｙ２がＢに対して送信したメッセージから、原告主張に係る被告Ｙ２の発言を推認することはできない。
さらに、平成３０年２月１０日及び同月１２日の飲食に同席したＥは、原告主張に係る被告Ｙ２の発言を聞いたことがないと供述する。同月１０日の飲食の席には、本件組合の役員ではないＥの同居人（米国籍（証人Ｅ））も出席していたことに照らすと、原告が主張しＢが供述するように、原告を本件組合の理事から退任させるための相談がされ、その過程で、被告Ｙ２が原告主張に係る発言をしたとは、にわかに認め難い。
このように、原告の主張に沿うＢの陳述ないし供述を裏付けるに足りる証拠がない上、被告Ｙ２の発言に関するＢの陳述ないし供述とは食い違う供述が存在し、会合の少なくとも一部については、その出席者の状況に照らし、被告Ｙ２が原告主張のような発言に及ぶとは認め難いことに照らすと、Ｂの上記陳述ないし供述は、全体としてにわかに採用できない。そして、他に、原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
証人と原告との関係等から供述の信用性を認めず、請求を棄却した事案です。
解釈に依拠する部分が多いので、裁判官により判断が分かれる可能性があります。
マンション管理や区分所有に関する疑問点や問題点については、不動産分野に精通した弁護士に相談することが肝要です。