静岡市葵区の弁護士・社会保険労務士 栗田勇（くりたいさむ）のブログです。労働問題に関する最近の判例を取り上げています。
おはようございます。 今週も１週間がんばりましょう。
今日は、本の紹介です。
今から３年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
著者は、以前、辛坊さんとともにヨットでの太平洋横断にチャレンジされた方です。
「全盲のヨットマン」である著者の人生観が書かれています。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「自分の人生を変えたい 運を引き寄せたいのであれば ポジティブな言葉を口にする。
他人にも自分にも。」（２０１頁）
ポジティブな人にはポジティブな人が集まります。
その逆もまたしかり。
引き寄せの法則からすれば当然のことです。
自分の人生は自分で作り上げるものです。
自分の人生がうまくいかない原因を他人や社会のせいにしているうちは、何一つ変わりません。
おはようございます。 今週も１週間お疲れさまでした。
今日は、ウイスキー持ち出し行為を理由とする懲戒解雇の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。
坂口事件（東京地裁令和４年１２月７日・労判ジャーナル１３５号６２頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で労働契約を締結し、Y社において酒類等の配送業務に従事していたXが、Xによる倉庫からの商品（ウイスキー）持出行為が窃盗に当たるとしてY社が行った解雇は違法・無効であるとして、Ｙ社の従業員である地位を有することの確認を求め、違法・無効である解雇により就労を拒否されたとして、民法５３６条２項に基づき、未払賃金等の支払を求め、違法・無効である解雇によりXの名誉を毀損したことは不法行為を構成するとして、損害賠償金３００万円等の支払をもとめた事案である。
【裁判所の判断】
懲戒解雇有効
【判例のポイント】
１ 仮にX主張のC発言があったとしても、CはY社の代表取締役ではなく、またY社の商品を処分する権限があったとは認められないこと、X主張のC発言の内容（「お金に困るなら給料が出るまで店の酒を２～３本なら持ち出し現金にしてもよい」）及びX自身が、Cから他の者に分からないように持っていってくれと言われた旨供述していることからすると、XにY社の商品を処分する権限を与える趣旨とまでは解されないから、本件持出行為は、Y社の所有物である在庫商品を権限なく持ち出すものであり、窃盗罪（刑法２３５条）を構成して就業規則所定の懲戒事由があるというべきである。
２ Xは、本件持出行為はＣ発言を踏まえて行われたものである旨主張するが、そもそもＣ発言があったこと自体、疑わしいといわざるを得ず、また、Ｘには、本件持出行為は刑事罰（故意犯）に該当する行為である上に、反復継続して行われており、本件持出行為が発覚していなければ、今後も継続して行われていた可能性があること、Ｘは、本件持出行為により持ち出した本件ウイスキーについて、一部を自ら費消した旨の虚偽の説明を行っていたこと、Ｙ社の配送業務においては、配送先から鍵を預かり、配送先が不在の時間帯に納品している店舗が多数あることからすると、Xが面談では本件持出行為を認めていること及び本件持出行為による被害額が１万８７００円と多額とはいえず、これによる被害弁償が完了していることを考慮しても、本件において、Y社が懲戒解雇を選択したことは相当である。
上記判例のポイント１のような事情があったときに会社としてどのように反論をすればよいかについて１つのヒントになると思います。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。
おはようございます。
今日は、本の紹介です。
今から３年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
帯には「いつだって、そこにある『成功への抜け道』」と書かれています。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「君が何者であるかは、君の持っている能力ではなく、君の選択によって決まるんだよ」（４３４頁）
多くの人が「能力の差」だと思っていることの大半は、実際のところ、「選択の差」にすぎません。
毎朝、何時に起き、どのようなルーティンをこなしているか。
夜寝る前に何をしているか。
休みの日をどのように過ごしてきたか。
ただその差に過ぎません。
おはようございます。
今日は、夜勤開始前の労働時間該当性に関する裁判例を見ていきましょう。
TSK事件（東京地裁令和４年１２月３日・労判ジャーナル１３５号５０頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で労働契約を締結して物品の検品及び警備業務等に従事していたXが、Y社に対し、未払時間外割増賃金等の支払を求め、年次有給休暇の時季指定権を行使し、４０日の年休を取得したにもかかわらず、そのうち２０日分に相当する賃金の支払を受けていないとして、賃金１９万円等の支払を求め、労働基準法１１４条に基づく付加金約７８５万円等の各支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
一部認容
【判例のポイント】
１ Xは、日勤時の昼休憩を取るときは、制服を着たまま、駐車場に停めている自らの車で休憩を取り、車内で食事などをしていたところ、夜勤開始前時間においても、駐車場に停めている自らの車の中で食事をしていること、本件施設の構内に出ることも可能であったことが認められ、X自身も当法廷において、「仕事してもしなくてもいい時間」である旨供述していることに照らせば、夜勤開始前時間においては労働からの解放が保障されていたというべきであるから、夜勤開始前時間において、実質的にXに労働契約上の役務の提供が義務付けられているとはいえず、夜勤開始前時間はXが使用者の指揮命令下に置かれているとはいえず、労働基準法上の労働時間に当たらない。
この内容からすれば、指揮命令下に置かれていたとは評価できませんね。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。
おはようございます。
今日は、本の紹介です。
今から６年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
「ラリー・キング・ライブ」で有名なラリー・キングさんの本です。
５０年間に５万人と対談した著者が、上手な会話のしかた、作法を教えてくれています。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「ある人が友達から長い手紙をもらった。その手紙の最後にはこう書かれていた。『長い手紙でごめんなさい。短い手紙を書く時間がなかったのです』実際、簡潔な文章を書くのは難しいものだ。・・・しかし、手紙に限らず、どんなコミュニケーション方法を取る場合でも、事前に少し時間を取って、話を簡潔にまとめておくのは大切なことである。」（１６５～１６６頁）
話し方、話す内容というのは、いわばその人の知性や個性の発露ですので、ある日突然、話し方や話す内容を変えることは不可能です。
話す長さもまた例外ではありません。
とりとめのない話をひたすら聞かされる聞き手の苦痛たるや・・（笑）
聞いているふりをするのも大変です。
話は手短に。
悦に浸って延々と武勇伝を語っている場合ではありません。
おはようございます。 今週も１週間がんばりましょう。
今日は、飲酒を伴う歓迎会等での入社内定者の発言を理由とする内定取消が有効とされた事案を見ていきましょう。
兼松アドバンスト・マテリアルズ事件（東京地裁令和４年９月２１日・労経速２５１４号２６頁）
【事案の概要】
本件は、Y社から、採用内定を得て、その後、Y社から内定を取り消されたXが、Y社に対し、次の各請求をする事案である。
（１）主位的請求
Xが、本件内定取消しは客観的に合理的な理由を欠き社会通念上の相当性を満たさない無効なものである旨主張して、Y社に対してする次の各請求
ア 労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 労働契約に基づく次の各金員の支払請求
（ア）未払賃金
（イ）賞与
（２）予備的請求
Xが、本件内定取消しは客観的に合理的な理由を欠き社会通念上の相当性を満たさない違法なものであり、これによって採用に係るXの期待権が侵害されたと主張して、Y社に対してする、不法行為に基づく損害賠償３１４万６８８０円＋遅延損害金
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ ①EやFを呼び捨てにしたこと（二次会）、②Y社への入社理由について、ついでに受けただけである、たまたま採用までのスピードが早かったため、入社することにした旨の発言をしたこと（二次会。同旨の発言を本件会食前にもしている。）、③Eに対して、「やくざ」、「反社会的な人間に見えるな」と述べたこと（二次会から三次会への移動中）については、いずれもY社従業員（上司や先輩に当たる。）に対して礼を失する行為であり、特に上記③の「やくざ」、「反社会的な人間」との表現は侮辱的なものであって、同僚に対してする発言として著しく不穏当で不適切であるというべきである。Xがかかる発言をしたことは、それが飲酒の上でなされたものだとしても、従業員同士の強調に反し、職場の秩序を乱す悪質な言動であるということができる。
２ 社内ルールやコンプライアンスを遵守する姿勢は、Y社の従業員である以上、当然に必要な資質であるといえることに加え、本件支店は１８名で構成される小規模な事業所であり、業務の正常な遂行のために従業員同士の協調性が求められること、特に営業職においては、社内外と円滑なコミュニケーションを図る協調性が重要かつ最低限必要な能力として求められる上、取引先との関係性を円滑にするために月に数回の会食の場に参加することがあることから、会食の場での社会人としての最低限のコミュニケーション能力、礼節が求められること、Y社においては、上記資質等をXが備えているものとの判断の下、本件採用内定をしたことがそれぞれ認められ、これらからすると、Xの前記言動は、これらの基本的な資質をXが欠いていたことを示すものであって、かつ、Y社はかかる資質の欠如を本件採用内定時には知り得なかったといえるから、これらの理由に基づいて本件採用内定を取り消すことは、XがB支店長及びEに対して架電して謝罪したことを踏まえても、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるというべきである。
どうしちゃったのでしょう。社交辞令が言えない方なのかもしれませんね。
いずれにせよ裁判所の判断が上記のとおりで安心しました。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。
おはようございます。 今週も１週間お疲れさまでした。
今日は、本の紹介です。
今から６年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
著者は、元国会議員秘書、選挙戦略家の方です。
どのような話し方、身だしなみ、気づかいにすれば人に好かれるのか、ということが書かれています。
印象がいい人というのはちゃんと理由があることがよくわかります。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「大切なのは、『自分が、どうなりたいのか』です。誰かに期待される自分を演じていられるほど人生は長くありません。」（２０５頁）
親の期待、先生の期待、上司の期待・・・
「期待」なんて、その人がこうあってほしい、こうあるべきだというエゴの押し付けにすぎません。
ただ自分の意のままにコントロールしたいだけなのです。
期待になんて応えなくてもいいのですよ。
自分の好きなようにすればいいのです。
その結果、うまくいこうが失敗しようが、すべては自己責任。
そんなことは当たり前の話です。
自分の人生なのですから。
だれも責任なんて取ってくれません。
人生はあっという間に終わります。
限りある貴重な時間なのに、誰かの期待に応えて、やりたくもないことを無理してやり続けるなんて、考えただけで眩暈がします。
Born to be free.
おはようございます。
今日は、コロナ禍でHIV免疫機能障害者の社員に在宅勤務を認めずに特例勤務の提案を行った上で、退職勧奨した会社の対応の違法性が否定された事案を見ていきましょう。
ブルーベル・ジャパン事件（東京地裁令和４年９月１５日・労経速２５１４号３頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で期間の定めのある労働契約を締結し、東京都内の事業場に勤務していたXが、令和２年２月以降、Y社に対し、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染症による免疫機能障害２級の身体障害者手帳を交付されているため、新型コロナウイルス感染症の罹患や重症化への不安があるという理由で在宅勤務等の措置を求めたところ、当該措置が認められなかったばかりか、新型コロナウイルス感染症の罹患を避けるために欠勤したことを捉えて違法な退職勧奨等を受けたほか、意に反して同年４月末日をもって合意退職したものとして取り扱われ、更には、同年４月分の賃金について合理的な理由もなく欠勤等控除をされたと主張し、Y社に対し、（１）労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、（２）労働契約に基づく賃金請求＋遅延損害金の支払、（３）労働契約に基づく賞与請求＋遅延損害金、（４）Xに対して在宅勤務等の措置を認めなかったことを含むY社の前記一連の対応は、Xに対する合理的配慮義務及び安全配慮義務を怠ったものとして不法行為を構成し、これにより精神的苦痛を被ったと主張し、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求として、慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
本判決確定日の翌日以降の金員の支払を求める部分却下
その余の請求棄却
【判例のポイント】
１ 令和２年３月９日時点のXの在宅勤務の申入れに対するY社の対応について不法行為が成立するかを検討すると、当時、新型コロナウイルス感染症については、平常時の通勤時間帯の公共交通機関のように特段の感染対策が施されないままに不特定多数人が密集するといった状況下においては感染の可能性があるが、頻回の換気や密集の回避あるいは衛生マスクの着用等といった感染防止対策が講じられている環境下であれば、感染可能性を一切否定はできないが、その危険性は低下するといった認識が一般化しつつあったといえ、少なくとも、かかる環境下であっても、通勤時の公共交通機関の利用あるいは職場における労務提供の際に感染の危険性が高まるといった認識が医学的知見の裏付けをもって一般化していたとまでは認められない。
また、Xは、同年２月１０日に本件疾病及び本件障害に係る定期診断を受けたが、検査結果から免疫状態は安定し、ウイルス学的にも良好な状態が保たれていたこと、Xは、主治医から、できるだけ人込みや不必要な外出を避けるよう指導されていたものの、日常生活上の行動制限や通勤及び就業の中止まで指示されてはいなかったこと、本件疾病を有する患者が健常者に比較して新型コロナウイルスに感染しやすいなどといった相互関連性が医学的エビデンスに根拠づけられて提示されていたものではないことが認められる。
原告側の主張も十分理解できるところですが、証拠からの認定としては上記のとおり、会社側の対応は問題なしとされました。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。
おはようございます。
今日は、本の紹介です。
著者は、元エニックス社員の方です。
人生はまさに冒険であり、ＲＰＧそのものです。
仲間を見つけ、武器をアップデートしながら、人生の敵と戦って経験値を高めていくのです。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「人生の目的は誰かから与えられて設定するものじゃない！自分の血が燃えたぎるような目的を自ら設定するんだ！親や学校や社会などが設定させようとたくらむ目的（会社に勤め、平和な家庭を築け）なんて、全くワクワクしないものを、いつまでも設定しているからダメなんだ。そんなものを設定したところで心が湧き立つようなことはない！」（４７頁）
最近、みなさん、ワクワクしてます？
特に仕事で。
そんな人、ほとんどいない気がしますがいかがでしょう笑
ハラハラ、ドキドキ、ムカムカ、シクシクばっかりではないですか？
自分の仕事にワクワクできる人は、もうそれだけで幸せです。
まさにレアキャラです。
今の職業も勤務先もキャリアも、すべて選んだのは他でもない自分です。
今の自分は、これまでの自分の選択の集積です。
おはようございます。 今週も１週間がんばりましょう。
今日は、勤務時間短縮を理由とする未払賃金等支払請求に関する裁判例を見ていきましょう。
クオール事件（東京地裁令和４年１２月２日・労判ジャーナル１３４号３４頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間でパートタイマーとして労働契約を締結し、Y社の運営するコンビニエンスストアにおいて労務を提供していたXが、Ｙ社によって夜勤シフトの始業時間が一方的に変更され、勤務時間が短縮されたことは無効であり、また、時間外労働及び深夜労働に係る割増賃金にも未払があるとして、Ｙ社に対し、労働契約に基づき、短縮された勤務時間に係る未払賃金及び同期間の未払の割増賃金等の支払に加え、労働基準法１１４条に基づく付加金等の各支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
未払割増賃金等請求一部認容
【判例のポイント】
１ Ｘは、本件雇用契約において夜勤の始業時刻を午後１０時とする旨の合意をしたにもかかわらず、ＸがＤ店へ異動した後に、Ｙ社が一方的に夜勤の始業時刻を午後１１時に変更し、勤務時間を１時間短縮したことは無効であると主張するが、ＸがＹ社に入社する際に交わされた成立に争いのないパートタイマー雇用契約書には、終業時間について、「月～日 ２３：００～翌８：００」、「上記時間帯で週５日間、週３９．５時間のシフト制」と記載されていることから、XとY社との間で始業時刻に関する別段の合意をするなどの特段の事情が認められない限り、本件雇用契約書記載のとおり始業時刻については午後１１時とする合意があったものと認めるのが相当であるところ、ＸとＹ社との間で、本件雇用契約書の記載内容とは異なる始業時刻に関する別段の合意をしたなどの特段の事情は認められないから、本件雇用契約書により、Ｘの入社の時点から夜勤の始業時刻を午後１１時からとする雇用契約が成立したと認めるのが相当であり、本件賃金請求は理由がない。
これだけを読むと結論に異論がないように見えますが、「別段の合意」の有無が争点となることは少なくありません。
最終的に合意の存在が認定できない場合には、原則通り、契約書記載の内容が雇用契約の内容となります。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。
