静岡市葵区の弁護士・社会保険労務士 栗田勇（くりたいさむ）のブログです。労働問題に関する最近の判例を取り上げています。
おはようございます。 今週も１週間がんばりましょう。
今日は本の紹介です。
１０年後、世界がどのように変わっているのか、本当に楽しみです。
日本は、人口が大幅に減少し、生き方も仕事の内容も今では予想もできないくらい大きく変わっていると思います。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「保守的な人は、不自由な従来のライフスタイルに拘泥する。そこに不満はあるものの、ぶつぶつ愚痴ることしかできない。変化を恐れるからだ。そして今日も明日も電車ですし詰めになる。」（１０３頁）
こんなに自由に生きることが許されている時代において、それでもなお、あえて自ら不自由な生活を選択する人がいます。
結果、いろんなことにがんじがらめ。
何をするにも制限がかかって、とても不自由な生活を強いられる・・・。
そんな人生、まっぴらです。
自分の人生は、自分で切り拓く。
居酒屋で愚痴っていても、SNSで他人の悪口を書き込んで憂さ晴らしをしても、人生は１ミリも好転しません。
日々、努力。
日々、勉強。
もう本当に遊んでいる場合ではありません。
おはようございます。 今週も１週間お疲れさまでした。
今日は、有期雇用契約において、適正評価により契約が期間満了で終了することがある旨の明確な合意が成立しているとされた事案を見ていきましょう。
明治安田生命保険事件（東京地裁令和５年２月８日・労経速２５１５号３頁）
【事案の概要】
本件は、Xが、Y社に対して、XとY社との間で締結されていた労働契約は、①主位的には無期労働契約であり、②予備的には有期労働契約であったとしても、Y社の行った雇止めは無効であると主張して、当該労働契約に基づき、次の各請求をする事案である。
（１）労働契約の権利を有する地位にあることの確認
（２）令和２年８月から本判決確定の日まで、毎月２４日限り、賃金として月額２５万円＋遅延損害金
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 労働者の適性を把握するために有期労働契約を締結すること自体は許容されているところ、本件見習契約の期間においては、労働者の適性を評価することが予定されているとしても、さらには実態としてはほとんどの者がアドバイザーBに採用されるとしても、本件見習契約においてはその終期が明示的に定まっている以上は、これを試用期間と解することはできないというべきである（本件では期間の満了により本件見習契約が当然に終了する旨の明確な合意が成立しているというべきであって、最高裁平成２年６月５日判決の射程は及ばないと解すべきである。）。
２ 本件労働契約は有期労働であるのに対し、MYライフプランアドバイザーとしての雇用契約は無期労働契約であり、全く別の契約であるというべきであるから、MYライフプランアドバイザーとして採用されるために労働契約を締結することは新たな契約の締結というべきであって、労働契約法１９条２号にいう「更新」には該当しない。したがって、仮にＸに採用基準を満たせばＭＹライフプランアドバイザーとして採用されることについて期待があったとしても、これは労働契約法１９条２号にいう合理的な期待があったとはいえない。
上記判例のポイント１はとても重要なので、しっかり押さえておきましょう。
この論点については、いつも神戸弘陵学園事件最高裁判決の射程が問題となります。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有期雇用契約に関する労務管理を行うことが肝要です。
おはようございます。
今日は、本の紹介です。
今から５年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
少し前では考えられないような生き方、仕事の仕方ができる時代です。
昔ながらの窮屈な生き方、働き方に縛られているのは、本当にもったいないと思います。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「人間観察のために交流会によく行くという知人が『成功者の会に行くと、みんな、同じ業界の人の仕事を褒めている。対して、悪口ばっかり耳に聞こえてくる会には、すごい人はいない。負け組は負け組同士慰め合ったり、成功者をこきおろしてばっかりいる』と言っていました。」（２５０頁）
愚痴・不平不満で盛り上がっている会には参加しないことに尽きます。
ジカンガモッタイナイ。
人の悪口、噂話をしたところで、自分の人生は１ミリの変わりません。
一緒にいて刺激を受ける人、こういう人になりたいと思う人とできるだけ時間を共有しましょう。
おはようございます。
今日は、貸付金の退職金との相殺の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。
リアルデザイン事件（東京地裁令和４年１２月９日・労判ジャーナル１３５号５６頁）
【事案の概要】
本件は、本訴において、Y社の元従業員Xが、Y社に対し、（１）退職金の未払があると主張して、雇用契約に基づく退職金支払請求権の一部の支払を求め、（２）XがY社に対して退職金の源泉徴収額に相当額を支払ったことにつき法律上の原因がないと主張して、不当利得返還請求権として上記金員等の支払を求め、反訴において、Y社が、Xに対し、XのY社に対する本訴提起が、Y社の取締役に対する嫌がらせのみを目的とする違法な訴訟提起であると主張して、不法行為に基づく損害賠償として５００万円等の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 貸付金と退職金との相殺合意は、Xにとっては、より少ない賃金（退職金を含む）で貸付を完済することができ、Y社にとっては、より少ない出捐でXに対する貸付を処理することができるという点で双方に経済的利益がある方法であるということができ、さらに、そもそも本件退職金規程は、本件各金銭交付に係る貸付を処理するために、本件相殺合意をする際に新たに創設されたものであるから、本件相殺合意の時点において、Xが退職金を現実に受給することができるという期待を有していたとは認められず、そして、Y社が、本件相殺合意に基づき本件精算処理を行った際にも、Cは、Xが源泉徴収相当額を負担したとしても退職金と相殺することに経済的な利点がある旨説明しておりXが本件精算処理について異議を述べたことを認めるに足りる証拠はなく、また、Xが、Y社に対し、退職金の請求を初めて行ったのは、退職から約４年もの期間が経過した時点であるから、本件相殺合意及びこれに基づく本件精算処理は、Xの同意を得てなされたものであり、その同意は、Xの自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたものというべきであり、労基法２４条１項に違反しない。
上記事情からすれば、結論の異論はほとんどないところだと思います。
なお、基本的知識として、労基法２４条の「賃金」に退職金も含まれることは押さえておきましょう。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。
おはようございます。
今日は、本の紹介です。
今から５年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
まさにタイトルのとおりです。
群れて時間を無駄に過ごすほど人生は長くありません。
もっとやるべきことがあります。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「もしキミが、人生を思い通りに行きたいなら、今すぐ『やらないこと』を明確にするべきだ。つまり、やりたくないことを無理してやるという習慣を消し去るのだ。」（１７３頁）
無駄なことに費やす時間がどれほど多いことか。
結果、本来やるべきことに時間を使えずに、今日もまた１日が過ぎていく。
「いつかやろう」の「いつか」は永遠に来ません。
まずは「やらないこと」を決めることで、本来やるべきことに費やす時間を捻出することです。
時間は平等。
でも、使い方は十人十色。
おはようございます。 今週も１週間がんばりましょう。
今日は、背信行為と退職金減殺部分等支払請求に関する裁判例を見ていきましょう。
エスプリ事件（東京地裁令和４年１２月２日・労判ジャーナル１３５号６６頁）
【事案の概要】
本件は、Y社から解雇されたXが、Y社に対し、未払退職金等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Xは、Y社がXの給与を増額できるような状態ではなかったことを認識していたはずであるのに、経理担当者であることからこそ知り得たY社の経理情報に基づき、別口預金等に係る経理上の不正の存在をほのめかして金銭（給与の増額）を要求し、Xから脅迫されたと受け取った現社長との間の信頼関係を大きく毀損し、そして、Xは、この件により本件配転命令を受けると、長年にわたり役員に近い水準の高額な給与の支払を受けていた幹部職員でありながら、合理的な理由なく、本件配転命令に強く抵抗し、業務命令に違反して経理業務の引継ぎを拒否し、長期間にわたりY社及びY社の従業員の業務に支障を生じさせ、そして、その結果、Y社の経営上大きな問題を生じさせるとともに、Y社との間の信頼関係だけでなく、Xから引継ぎを受けるために奔走したＹ社の従業員との間の信頼関係も失わせるに至らせたものであり、このようなＸの行為は悪質であり、その背信性の程度は著しいものといわざるを得ないから、Ｘの行為によりＹ社に生じた業務上の支障を一定程度限定する事情が認められること、さらに、Ｘが、１９年（アルバイトとして勤務した期間を含めると２８年）にわたり、Ｙ社の経理業務を担当してきたものであって、Ｙ社に対する一定の貢献が認められることを斟酌したとしても、Ｘの行為は、ＸのＹ社における勤続の功を大きく減殺するものであって、その減殺の程度を３分の２としたＹ社の判断は相当なものである。
内容的には、退職金不支給と判断される会社もあろうかと思いますが、行為の悪質性とのバランスを欠いているという理由から一部無効と判断される可能性がありますので、匙加減には注意をしましょう。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。
おはようございます。 今週も１週間お疲れさまでした。
今日は、本の紹介です。
今から５年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
事実ではなく解釈によって幸福度が決まることがよくわかります。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「『喜んでいる人に、いいことが集まる』これは法則。」（１４３頁）
シンプルですが、真実です。
プラスはプラスと、マイナスはマイナスと繋がります。
幸せは、事実ではなく解釈によることからすれば、当然の帰結です。
幸せは探すものではなく、感じるものです。
綺麗事ではなく、真実です。
おはようございます。
今日は、インセンティブ給与合意に基づく賃金残金等支払請求に関する裁判例を見ていきましょう。
Oriental Kingdom Group事件（東京地裁令和４年１２月６日・労判ジャーナル１３５号６４頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で労働契約を締結して就労していたXが、Ｙ社との間で、月例賃金２５万円に加えて不動産売買業務に関する売上額の５０％に相当する額をインセンティブ給与として支払う旨の合意をしたなどと主張して、労働契約に基づき、Ｙ社に対し、賃金残金等の支払を求めるとともに、Ｙ社が本件合意に係る合意書の会社作成部分が偽造されたものであるとして警視庁大崎警察署に被害申告をしたことがＸの名誉及び信用を毀損するものであるなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料３０万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ 本件合意書のY社作成部分の成立の真正について、本件合意書のY社の印影は、Y社の印章から顕出されたものと認められるから、当該印影は、特段の事情がない限り、Y社の意思に基づいて顕出されたものと推定され、この推定がされる結果として、本件合意書のY社作成部分は、民訴法２２８条４項にいう「本人又はその代理人の（中略）押印があるとき」の要件を充たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなるが、本件合意書に記載されたインセンティブ給与の売上額に対する割合は著しく高く、Xにとって極めて有利な内容となっている反面、Y社にとっては、そのような内容の合意をする経済的合理性に乏しいものであったことや本件労働契約締結後のXとY社代表者との間のやりとりに係る事実経過等を総合的に考慮すると、Xが、本件印章保管ロッカーの鍵の部分を破壊して、これを開け、その中に保管されていた本件印章を冒用するなどして、本件合意書のY社作成部分を偽造した疑いが濃いといわざるを得ないこと等から、本件合意書のY社の印影がY社の意思に基づいて顕出されたものとはいえず、本件合意書のY社作成部分が真正に成立したものであることについての推定は及ばないというべきである。
二段の推定が覆った事案です。
裁判所がどのような点に着目をしているかをしっかりと確認しておきましょう。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。
おはようございます。
今日は、本の紹介です。
今から５年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。
タイトルのとおり、はたらくきほんが１００個書かれています。
成果を出すために、自分の働き方を見直すにはとてもいい本です。
さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。
「人に対してイライラするのは、相手が自分の期待に応えてくれないから。けれども、自分の期待が大きすぎることに、そもそもの問題があるかもしれません。過剰な期待は、相手に甘えて寄りかかっているようなもの。『ちっとも頑張ってくれない』『全然わかってくれない』と不満を抱いたら、相手のせいにするのではなく、自分のエゴを疑いましょう。」（１１９頁）
人に期待しないことです。
自分を基準とした他人に対する期待は、百害あって一利なしです。
期待する側にとっても、される側にとっても不幸です。
上司・部下、親・子、夫・妻等の間におけるイライラの原因の大半は、この「期待」から生じているのではないかと思います。
「期待外れだった」とは、すなわち、「自分の思った通りにならなかった」という意味です。
でも、自分と他人は違います。
そもそも思い通りになんてなるわけがありません。
他人に期待するのはもうやめましょう。
おはようございます。
今日は、整理解雇の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。
HES事件（東京地裁令和４年１２月７日・労判ジャーナル１３５号６０頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で期間の定めのない労働契約を締結し稼働していたXが、Y社に対し、Y社による整理解雇は無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、労働契約に基づき、未払賃金等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ パチンコ業界全体の構造的な不況の中、Y社は主要な取引先から取引を解消されたり、大幅に縮小されたりして売上高が減少し、経常損失の計上が続き、繰越損失金額も増加していったのであるから、Y社における人員削減の必要性は高いと認められ、次に、Y社は、Y社が所有していた車両を売却して旅費交通費や地代家賃の経費としての支出を減少させたほか、Y社代表者の役員報酬をXの基本給の額を大幅に下回る月額１０万円にまで引き下げた上、従業員に対する昇給停止、賞与の不支給の措置をとり、経費の削減を行っているのであるから、解雇回避のための努力義務を尽くしたと認められ、また、Y社は、Y社代表者とその妻を除いたY社の役員及び従業員に対して退職勧奨をし、これに応じなかったXだけを整理解雇したのであるから、人選に合理性があると認められ、さらに、Y社は、本件解雇に及ぶまでの間、Xに対して労働条件の変更を求めたり、Xが転職できるように取引先に働きかけたりしており、いきなりXが職を失うことのないように配慮していただけでなく、Y社の経営が困難である旨説明し、X以外の退職者には退職金を支払っていなかったのに、当時のY社における現金預貯金の残高を踏まえて、支払可能な特別退職金として３０万円の支払を提示して退職勧奨した上で、本件解雇に及んでいるのであるから、手続も相当と認められ、本件解雇は客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当と認められるから、有効である。
整理解雇を有効に行う場合のステップがよくわかると思います。
上記のような段階を踏んで最終的に整理解雇をすることがとても大切です。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。
