栗坊日記

おはようございます。

さて、今日は、テニススクールコーチに対する賃金減額・解雇に関する裁判例を見てみましょう。

オカダテニス・クリエーション事件（大阪地裁平成２５年６月２８日・労判１０８２号７７頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社が経営するテニススクールにコーチとして勤務するＸが、Ｙ社から突然に、極端な売上減を理由に賃金を減額されたうえ、Ｘのレッスンに対する評判が悪く、Ｘのクラスの継続率が著しく悪いこと等を理由に解雇されたとして、解雇の有効性等を争った事案である。

【裁判所の判断】

１　賃金減額は無効

２　整理解雇は無効、普通解雇としても無効

【判例のポイント】

１　・・・Ｘが本件賃金減額に同意したことを示す文書その他の客観的な証拠は存在しない。・・・本件賃金減額は、月額３５万円の賃金の約４割を減額して月額２０万５０００円にし、さらにアルバイトに身分変更するというものであり、労働者が容易に同意するような内容ではないことが明らかであることからすると、本件賃金減額をＸがすんなり受け入れたとのＹ社代表者の供述は信用しがたい。
・・・以上によれば、Ｘが本件賃金減額に同意したとは認められず、他に就業規則、賃金規程その他本件賃金減額の正当性を根拠付けるものは存在しないから、本件賃金減額は無効であり、Ｘは、本件賃金減額以降も、月額３５万円の賃金の支払を受ける権利を有する。

２　Ｙ社は、本件解雇後に、新たに正社員１名及びアルバイト２名を雇用し、これらの者に対し、毎月合計３０万円の賃金を支払っていることからすれば、Ｙ社にはそもそも人員削減の必要性があったとは認められない。
また、Ｙ社は、新規に採用した３名の賃金を合わせてもＸの賃金に満たないと主張するが、その差はわずか５万円であり、Ｙ社の主張する社会保険料等の負担を考慮しても、本件解雇の合理性を裏付けるほどの経費削減効果があるとは認めがたい。・・・本件解雇は整理解雇の要件を満たさない。

３　Ｙ社は本件解雇の理由として、Ｘのレッスンに対する評判が非常に悪く、Ｘのクラスの継続率が著しく悪いことなどを挙げる。
しかし、生徒がスクールを辞める動機としては様々なものが考えられるから、継続率が悪いことだけでレッスンの内容に問題があると断ずることはできないところ、Ｙ社の主張を前提にしても、Ｙ社が、Ｘのレッスンに不満を持って退会したと主張する生徒の多くが、Ｘのレッスンを長期間にわたって受講し、また、一旦退会した後、Ｘのクラスに再入会していることに照らすと、これらの者の退会理由がいずれもＸの教え方に対する不満であったとのＹ社の主張は採用しがたい。
また、Ｙ社代表者は、Ｘのレッスンに対する不満、苦情を多くの生徒から聞いていたと供述するが、そうであれば、経営者としては、Ｘに対し、そのような不満、苦情の内容を伝え、改善を求めるのが当然であるところ、Ｘに対して、直接告げたことはないと供述しており、極めて不自然であるし、仮にＹ社代表者の供述どおりであるとすれば、Ｘは、自己の教え方について生徒から不満や苦情が出ていることを認識していなかったことになるから、その点について注意、指導をすることなく突然解雇をすることは相当性を欠く。
したがって、いずれにしても、本件解雇は、普通解雇としても無効である。

大幅な賃金減額をする場合には、必ず個別に同意書をもらっておくことをおすすめします。

また、本件では、新規採用をしている等、整理解雇要件（要素）を満たさないことは明白ですし、普通解雇についても、解雇に至るまでのプロセスが不十分です。

会社側とすると、準備不足と言わざるを得ません。　

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　今週も一週間お疲れ様でした。

さて、今日は、区議会議員を兼務する従業員に対する解雇に関する裁判例を見てみましょう。

パソナ事件（東京地裁平成２５年１０月１１日・労経速２１９５号１７頁）

【事案の概要】

本件は、東京都渋谷区議会の区議会議員として稼働する傍ら、Ｙ社の従業員でもあったＸが、Ｙ社から平成２４年１月１４日付けで、勤務実績及び今後の勤務見込み等から正社員としての勤務が困難と判断されたなどとして解雇されたところ、同解雇は労働契約法１６条に照らし無効であり、同解雇により精神的損害も被ったなどと主張して、Ｙ社との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、Ｙ社に対し、債務不履行に基づき、慰謝料２００万円等を求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　Ｙ社は、Ｘに対し、社員就業規則５１条１項４号所定の「その他やむを得ない事由がある」（具体的には、貴殿の勤務実績及び今後の勤務見込み等に関する報告等を受け、今後当社の正社員としての勤務が困難と判断された）としてＸを普通解雇したものであるところ、復職後のＸの稼働に関しては、平成２２年度の勤務実績に照らすと、向後、年間１０９日間（Ｙ社の社員就業規則所定の年間所定労働日数の約４割）ほどの欠勤が見込まれ、・・・また、Ｘから、Ｙ社に対し、上記欠勤の見込まれる公務日についてＹ社の業務と両立することができることを首肯するに足る具体的方策や理由についての説明・提案はなく、Ｙ社から稼働の可否を尋ねられるに及んで稼働可能と回答するばかりであったこと、しかも、その回答内容にもかかわらず、直後に予定されていた公務ないし準公務もあったこと、以上の点を指摘することができる。

２　してみると、Ｘが、休職前の原職である雇用対策室での業務はもちろん、その余の業務においても、Ｘが正社員としての地位にあったことに照らせば、極めて多くの欠勤を生じさせることが合理的に認められる状況であったということができる。Ｘも自認するとおり、労務の提供が労働契約の本質的要素であり（民法６２３条、労契法６条参照）、所定労働日において所定労働時間の勤務を行うことができることが労働者の最低限の義務であることにも照らせば、本件解雇に係る客観的で合理的な理由として、本件解雇事由たる社員就業規則５１条１項４号所定の「やむを得ない事由」があると認めることができる。

労務の提供が労働契約の本質的要素であることは、その通りです。

例えば、実際に具体的な労務の提供をすることは求められておらず、その人物が、自分の会社に在籍していることそれ自体に価値があるという特別な事情があれば別なのでしょうかね。

そういうのは、そもそも労働契約とは言わないのか？　何契約って言うんだろう。

形式的には雇用しているという形をとりつつ、実質的には、なんなんだろう？　労働法の適用はない？

よくわかりません。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　今週も一週間がんばっていきましょう！

さて、今日は、従業員の社内での盗難行為に関し、会社に対する損害賠償請求が否定された裁判例を見てみましょう。

Ｘ社事件（東京地裁平成２５年９月２５日・労経速２１９５号３頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社に雇用されていたＸが、Ｙ社に対し、Ｙ社が雇用していたＡが職場でＸの着替えを盗撮したことに関し、民法７１５条１項に基づき、Ｙ社が被用者の盗撮行為を防止すべき雇用契約上の義務を怠ったとして同法４１５条に基づき、また、盗撮発覚後にＹ社は事実をもみ消そうとするといった不誠実な対応をしたとして同条に基づき、慰謝料２００万円等を求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　本件盗撮行為は、Ｘの出勤後、Ａがロッカー室に入って紙袋に隠匿したビデオカメラを作動させ、Ｘに知られぬまま、Ｘがロッカー室で着替える姿を撮影するというものであり、軽犯罪法に違反する犯罪行為であって、ＡにおいてＸはもちろん他のＹ社社員にも知られぬよう行うものであり、Ｙ社においてかかる本件盗撮行為を予測し、防止することはできなかったと認められる。そうすると、Ｙ社が本件盗撮行為を予測して、その防止のため女子更衣室を設けたり、ビデオカメラの保管を厳重に行ったりする義務があるとはいえず、本件盗撮行為が発生したことについてＹ社に防止義務違反があるとは認められない。
また、本件盗撮行為という軽犯罪法に該当する行為をしないこと、及び、Ｙ社の備品を業務以外に使用しないことは、Ｙ社の従業員として注意指導する必要があるとはいえず、注意指導をしなかったことと本件盗撮行為との間に相当因果関係があるとはいえない。

２　Ｙ社は、本件盗撮行為発覚後、Ａ及びＸから事情聴取を行い、本件盗撮映像の確認をして本件盗撮行為の裏付けを得た上、本件盗撮行為が発覚した日の８日後にＡを懲戒解雇したことが認められる。そうすると、Ｙ社が、本件盗撮行為後の調査義務、適正対処義務に違反したとはいえず、この点に誠実義務違反はないから、Ｘの請求は理由がない。

会社側に盗撮について予見可能性がないため、結果回避ができなくても、無理はありません。

盗撮の前兆があり、それを会社が確認していた場合や確認しえた場合等であれば、結論が異なった可能性はあると思います。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

さて、今日は、解雇を理由とする会社法上の代表取締役の損害賠償責任に関する裁判例を見てみましょう。

I式国語教育研究所代表取締役事件（東京地裁平成２５年９月２０日・労経速２１９７号１６頁）

【事案の概要】

本件は、Xらが、Y社の代表取締役であったAに対し、Aが、Y社をして①Xらを不当に解雇させたこと、②Xらへの賃金の仮払いを命じた仮処分決定に従わなかったことが、AのY社に対する任務懈怠ないしXらに対する不法行為に当たるとして、会社法４２９条１項ないし民法７０９条に基づき、損害賠償請求をした事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　・・・以上検討したとおり、Aの主張する解雇事由たる事実は、当該事実自体が認められないか、事実は認められるものの、解雇の客観的に合理的な理由とまではいうことができないものである。このように、本件解雇は、客観的に合理的な理由がないにもかかわらず行われたものであり、労働契約法１６条に反し、解雇権を濫用するものとして無効である。

２　Aは、本件解雇当時、Y社の代表取締役として、同社に対して善管注意義務を負っていたが、その中には労働法規を含む各法令を遵守する義務も含まれると解されるところ、本件解雇は無効であるため、Aは、客観的には上記義務に違反しているといえる。もっとも、Aは特段労働法規に通じていたわけではなく、本件解雇が無効であることを知りながら、故意に本件解雇を行うこととしたまではいうことができない。
また、Aが、Xに対し、Aにおいて解雇に足ると考えた事由を記載した始末書への署名を求め、これを得た後に本件解雇の通知を発している事実を踏まえると、Aとしては取り得る手段をとったと認識しているのも無理からぬところであり、弁護士等に相談をしなかったことを考慮に入れてもなお、Y社が本件解雇を行ったことが、Aの重過失に基づくものであるとまでは評価することは困難である。
よって、本件解雇については、Aの故意又は重過失によるということはできず、この点に関して、Aには会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任は認められない。

３　本件解雇について、A自身が不法行為責任を負うかであるが、本件解雇はあくまでもAとは別に法人格を有する本件会社が行ったものであり、A自身のXに対する不法行為を観念することはできない。
よって、本件解雇について、AのXに対する不法行為責任は認められない。

４　一般的に、会社に対し、金員の仮払いを命じる仮処分が発せられた場合、これに従わなければ、当該仮処分決定を債務名義として、会社の有する債権等、会社財産の差押えが行われ、その結果、会社の業務に支障を来す事態（預金債権の差押えを受けた場合が顕著である。）も想定しうるところである。よって、このような事態を避けるため、会社の取締役は、会社に仮払いを行わせる義務を負うというべきであるが、他方、会社の資金繰り状況等に照らし、仮払いを行うことによって会社の業務継続が困難になるような場合もありうるところであり、このような場合についてまで上記義務を負うと解されることは相当ではない。
・・・よって、当該任務懈怠によってXらに損害が生じている場合には、Aは会社法４２９条１項に基づき、これを賠償する責任を負う。

５　Xは、Aの任務懈怠により、上記仮払金の支払をY社から受けることができなかったため、直接的に賃金相当額の損害を被ったと主張する。しかしながら、仮払いを受けられなかったとしても、Xは、なお本件会社への賃金請求権を有しており、Y社の破産等、その行使が不可能となるような事情も見出せないのであって、当該債権が直接的に損なわれ、損害を被ったとみることは困難である。
したがって、この点についてのXの主張には、理由がない。
・・・Xの主張する精神的苦痛とは、結局、金銭的な負担に外ならず、これを賃金と別個の利益を侵害されたものととらえることは相当でない。したがって、この点についてのXの主張には理由がない。

解雇事案で、役員の任務懈怠責任や不法行為責任を問われた珍しい事案です。

解雇自体は無効であるとの判断ですが、上記判例のポイントのとおり、代表者の責任は否定されています。

特に判例のポイント２は参考になりますね。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

さて、今日は、労災事故発生事実の隠ぺいを理由とする諭旨退職処分に関する裁判例を見てみましょう。

X建設事件（東京地裁平成２５年９月２７日・労経速２１９６号３頁）

【事案の概要】

本件は、Xが、Y社が行った諭旨退職処分及びそれに引き続くXの退職の意思表示は無効であると主張し、その後自ら退職した日までの賃金、賞与及び退職金（諭旨退職処分により２０％減額された分）等の支払を求めた事案である。

本件懲戒の理由は、Xが、事務所の所長として、所管工事全般の責任及び所管現場事業所所属員の業務執行を指揮監督する職責を担っており、当該工事現場において労災事故が発生した場合、所定の手続を取らなければならなかったにもかかわらず、本件事故発生当日にその事実を知りながら約３年5か月にわたり所定の報告をせず、また、被災者の直接雇用主をして療養補償給付たる療養の給付請求等を提出させることもしなかったこと等である。

【裁判所の判断】

諭旨退職処分は有効

【判例のポイント】

１　Y社において諭旨退職とした事例のうち最近の３件の概要は、前記のとおりであると認められ、これらの事実によれば、Y社の本社及び支店主張所における各不正発注事案２件及びY社の支店における地下鉄工事の談合事案であるというのである。このうち、各不正発注事案については、Y社に対して直接に金銭的損害を与える行為ではあるものの、必ずしもY社の対外的な信用を大きく損なう行為ではないと認められること、談合事案については、Y社の対外的信用を大きく損なう行為ではあるものの、事実上談合に協力せざるを得ない状況の下での行為であると認められること等が斟酌され、Y社はいずれも諭旨退職処分としたというのである。
一方、本件は、行為そのものの企業秩序侵害の程度は大きく、Y社において経済的損害及び対外的信用の損失も相応に生じているのであって、Xに対する関係では諭旨退職よりも軽い処分でなければ前記３件と比較して均衡を失するとまではいい難い。

２　懲戒処分に至るまでの手続が短期間で行われたことそのものは、処分の量定の適正さとは何ら関係のない事情というべきであるし、本件諭旨退職処分の理由となる事実及び情状事実を総合しても、本件諭旨退職処分が重きに失すると認めるに足りる事情がないことは既に説示したとおりであって、Y社において、本件諭旨退職処分を迅速に発することにより、結果的に行政処分を免れ、又は軽い処分で済むことがあり得ることを予測していた可能性は否定することができないものの（なお、このこと自体は何ら不当なものではないというべきである。）、それを超えて、国土交通省が行政処分を課すかどうか及びその内容を検討するに当たり有利な情状として利用するために、ことさらに短期間に、かつことさらに重い懲戒処分を課す意図があったとまで認めるに足りる証拠はない。

３　確かに、本件諭旨退職処分により、Xは、退職届を提出して退職するか、さもなくば懲戒解雇となるという状況において、諭旨退職処分の方が懲戒解雇よりもXに有利な処分であること、本件就業規則５９条１号には、懲戒解雇の場合には原則として退職金が支給されない旨が規定されていることに照らせば、利害得失の観点からは、退職届を提出するかどうかの選択の余地がある程度制約されていたと認められる。しかしながら、このことにより、直ちに本件退職の意思表示がXの自由な意思や真意に基づくものでないことまで認められるものでないし、他に本件退職の意思表示をする際、Xの自由な選択を妨げる事情があったとは認められない。したがって、その余の点を検討するまでもなく、この点に関するXの主張は理由がない。

懲戒事案では、他の事案との不均衡さを争点とすることがあります。

もっとも、それぞれ事案が異なることから、そう簡単には不均衡・不相当であるとの判断には結びつきません。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

さて、今日は、外付けＨＤＤの持ち帰りを理由とする懲戒解雇に関する裁判例を見てみましょう。

乙山商会事件（大阪地裁平成２５年６月２１日・労判１０８１号１９頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社の従業員であったＸが懲戒解雇されたが、当該懲戒解雇は解雇権の濫用であり無効であるとして、Ｙ社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに解雇後の賃金及び遅延損害金の支払いを求めるとともに、違法・無効な懲戒解雇により損害を受けたとして、その賠償を求めた事案である。

【裁判所の判断】

懲戒解雇は無効
→平成２４年１月１８日から本判決確定の日まで、毎月２５日限り、月額２４万１４００円の割合による金員＋６％の遅延利息を支払え。

慰謝料請求は棄却

【判例のポイント】

１　・・・Ｙ社の就業規則４４条７号は、２８条から３７条までの規定に違反した場合であって、その事案が重篤なときは、懲戒解雇に処すると定めており、２９条４項は、服務心得として、会社の業務上の機密及び会社の不利益となる事項を外に漏らさないことを定めている。
これを本件についてみると、Ｘが本件ハードディスクをＸの自宅に持ち帰った事実は認められるものの、本件ハードディスクに保存された情報が外部に流出したことは確認されていないのであるから、Ｘが本件ハードディスクを自宅に持ち帰った行為が２９条４項に該当するとはいえない。

２　・・・懲戒解雇は、懲戒処分の中でも従業員の身分を奪う最も重い処分であるから、懲戒解雇事由の解釈については厳格な運用がなされるべきであり、拡大解釈や類推解釈は許されず、情報が外部に流出する危険性を生じさせただけで、情報を「外に漏らさないこと」という服務規律に違反したことと同視して懲戒解雇ができるとのＹ社の主張は採用できない。
なお、仮にＹ社の主張を前提としても、就業規則４４条７号は、服務規律違反の「事案が重篤なとき」に懲戒解雇に処すると定めているところ、情報漏洩の事実を認めるに足りる証拠がない以上、服務規律違反の「事案が重篤なとき」に当たらないことは明らかであるから、いずれにしても就業規則２９条４項違反を理由とする本件懲戒解雇には理由がない。

３　Ｙ社は、Ｘによるハードディスクの無断持帰り及びＹ社の業務上の秘密及びＹ社に不利益となる事項を外に漏らした行為が普通解雇事由にも該当するとして、予備的に普通解雇の意思表示をしたものであるが、本件ハードディスクの無断持帰りによって、Ｙ社に不利益となる情報が外部に漏洩した事実は認められないから、情報漏洩を理由とする普通解雇には理由がない。　

非常に参考になる裁判例です。

懲戒解雇の難しさがよくわかりますね。

就業規則の規定を素直に読めば、上記のような判断になるのでしょうね。

会社が、機密情報については、漏洩のリスクを極力回避するため、従業員に対して外部への持ち出しを禁止することは合理性があります。

問題は、このルールに違反した場合に、懲戒解雇を選択できるのか、という点です。

今回の裁判例は、漏洩の事実がないことを重視し、解雇を無効と判断しています。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。

さて、今日は約３年間で７２回に及ぶ遅刻等を理由とする停職処分の有効性に関する裁判例を見てみましょう（解雇事案ではありませんが、懲戒処分のカテゴリーがないので、便宜的に解雇のカテゴリーに入れました。）。

東京都（Ｍ局職員）事件（東京地裁平成２５年６月６日・労判１０８１号４９頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社がその職員であるＸに対し停職３月の懲戒処分を行ったところ、Ｘが、Ｙ社に対し、本件停職処分の取消しを求めるとともに、本件停職処分等に伴う減収分や慰謝料等として５５７万０１９８円の損害賠償の支払いを求めている事案である。

なお、本件停職処分は、Ｘが、平成１８年４月１日から平成２１年７月１５日までの間に、少なくとも７２回にわたり、電車の遅延等を理由として出勤時限に遅れた上、７２回のうち７１回について、部下の職員に指示して、出勤記録を出勤の表示に修正させたことが地方公務員法３２条及び３５条の規定に違反し、同法２９条１項１号から３号までの規定に該当することを根拠とするものである。

【裁判所の判断】

停職処分は無効
→停職処分に伴う減収分および慰謝料等として３８６万１２３９円の支払いを命じた

【判例のポイント】

１　・・・以上によれば、Ｙ社が本件停職処分の対象とした７２回の出勤時限に遅れたとの事実は、本件全証拠によっても、その全てが客観的事実であると認めるに足りないものといわざるを得ない。確かにそのうちの一定の部分については客観的事実に沿うものであることがうかがわれ、この点はＸ自身も自認するところではある。しかしながら、Ｘが出勤時限に遅れたことがいつ、いかなる回数あったのかについて、具体的に特定することは困難といわざるを得ない。

２　Ｙ社が本件停職処分の対象とした７２回にわたり出勤時限に遅れたとの事実及び７１回にわたる出勤記録の出勤の表示への修正指示の事実は、Ｘが出勤時限に遅れたことが一定の回数あったことが認められるに止まり、その回数や日付を具体的に特定することは困難であると認められる。また、具体的な修正指示があったことを認めることは困難であるから、結局、本件停職処分は、その根拠となる主要な事実の存在を認めるに足りないものというほかなく、違法な処分として取り消されるべきものである。

３　Ｙ社が本件停職処分に至ったのは、Ｙ社の担当職員がＸの弁明にもかかわらず、職務上通常尽くすべき調査義務に違反して、漫然と本件停職処分の根拠となる７２回の出勤時限の遅参と７１回の出勤記録の修正指示を認定したことにあるといわざるを得ないから、Ｙ社による本件停職処分は国家賠償法上も違法であり、Ｙ社はこれによりＸが被った損害を賠償する責任があるというべきである。
また、Ｙ社は、Ｍ局の４５歳の男性副参事に対し本件停職処分を行ったことを報道機関及びＹ社ホームページ等に講評し、本件停職処分の対象者として、Ｘの実名こそ報道されなかったものの、所属局名、職層、年齢、性別が報道されたことが認められるが、Ｙ社による本件停職処分の公表も、Ｙ社が通常尽くすべき調査義務に違反して、漫然と本件停職処分が行われたことによるものと認められるから、Ｙ社はこれによりＸが被った損害についても賠償する責任があるというべきである。

「７２回の遅刻と７１回の出勤記録の修正指示をしたにもかかわらず、停職処分は無効なんて・・・」と考えるのは早計です。

会社側が調査を十分に尽くすことなく、懲戒処分に踏み切ったことから、訴訟になり、懲戒処分の対象事実を立証できなかったわけです。

解雇理由をはじめとして、懲戒処分をする際は、十分な調査をした上で、慎重に処分をすることをおすすめします。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　今週も一週間がんばっていきましょう！！

さて、今日は、「業務上の都合による」解雇に関する裁判例を見てみましょう。

ファニメディック事件（東京地裁平成２５年７月２３日・労判１０８０号５頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されていたXが、平成２３年１０月３１日付でY社から解雇されたが、これが無効であると主張して、就労期間２３年１１月１日（解雇日翌日）から２４年５月１５日（雇用期間満了日）までの賃金合計１４９万５０００円およびこれに対する遅延損害金ならびに不当解雇等による不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）として１００万円およびこれに対する遅延損害金の各支払を求めた事案である。

なお、Y社は、金融系システムオペレーション、金融システム開発、研修サービス、翻訳業、労働者派遣業等を営む会社である。

【裁判所の判断】

解雇は無効

【判例のポイント】

１　・・・特に、本件質問メールに対しY社が本件返信メールを送信するとともに本件契約終了説明書面を交付した事実によれば、Y社は、Xに対し、平成２３年１０月３１日付けで本件雇用契約における雇用契約書６条４号の「やむを得ない会社の業務上の都合によるとき」により解雇する旨の意思表示をしたものと認められる。

２　Y社は、本件契約終了説明書面には、実際にはXの自己都合による就業終了であることが明記されている旨主張し、本件契約終了説明書面には、Y社としてはXを契約社員として雇用継続すべく、先般２案件を紹介したが、Xが契約社員として雇用を継続することに不安を感じていることを理由に辞退した旨が記載されているが、Xは、平成２３年９月３０日において、Y社からの２つの案件の紹介に対し、本件雇用契約の内容が不安であることを理由として同日時点でその諾否について回答できない旨を述べたことは認められるが、そのことをもって直ちにXからY社に対して本件雇用契約の合意解約の申込や辞職の意思表示がされたとは認められず、前記記載をもってXの自己都合による就業終了であることが明記されているとは評価できないというべきであるから、Y社の前記主張は採用できない。

３　平成２４年２月頃、Y社からXに対し、双方の代理人弁護士を通じて、Xの再雇用が可能である旨の連絡をしたが、Xがこれを拒絶したことが認められるが、Y社の当該連絡はあくまでも平成２３年１０月３１日付け退職を前提とした再雇用の申出であって、Xによる当該拒絶をもって本件雇用契約に基づくXの就労意思の欠缺を基礎付ける事実と評価すべきではない。

４　本件解雇は、XがY社から紹介を受けた２つの紹介先を検討すらしないまま辞退したことを踏まえ、Y社においてXに就労意思がないものと判断したことに端を発していると認められるところ、Y社がXの就労意思ないし退職意思を慎重に検討しないまま本件解雇に至っているという点は相当でないものと認められるが、上記事実経過によれば、本件解雇日後の不就労期間の賃金が填補されることとなることを前提として、さらに慰謝料等の請求を認めるべき程の不法行為法上の違法性があるとまでは認められないというべきである。

上記判例のポイント３の視点は参考になりますね。

バックペイとは別に慰謝料を認めないのは、通常の裁判例と同様です。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　

さて、今日は、故意による無気力相撲を行ったことを理由とする引退勧告に応じなかった力士の解雇に関する裁判例を見てみましょう。

財団法人日本相撲協会事件（東京地裁平成２４年５月２４日・判タ１３９３号１３８頁）

【事案の概要】

本件は、力士であるＸが故意による無気力相撲を行ったことを理由とする引退勧告に応じなかったことがＹ社の秩序を乱す行為であるとして、Ｙ社がＸを解雇したところ、Ｘが本件解雇は無効であると主張して、Ｙ社に対し、地位確認及び解雇後の給与等の支払並びに不法行為又は債務不履行に基づく慰謝料等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

解雇は有効

【判例のポイント】

１　本場所相撲は、力士の技量を審査するためのものであり、その勝星により当該力士の階級順位の昇降が決定され、当該力士の給与額等その待遇を左右するものであり、Ｙ社に所属する各力士は、それが故に若いころから日々厳しい鍛錬に耐えて階級順位を上げるために全力を尽くすのである。またそうであるが故にＹ社が興行する本場所相撲は、わが国で国技と称せられる相撲のうちの最高水準のものであるとして、世間から注目され、国民の間に人気を保っているのであって、本場所相撲の興行をしているＹ社にとって、特に「故意による無気力相撲懲罰規定」と相撲競技監察委員会を設けて本場所相撲における故意による無気力相撲を禁止することは、何物にも替え難い重要な意味を持っているといわなければならない。そうすると、Ｘが本場所相撲である本件取組において、故意による無気力相撲を行ったことは、Ｙ社の存立基盤に影響を与え得るものであって、Ｘ・Ｙ社間の信頼関係を大きく損ねる事情にほかならず、継続的な契約関係である本件役務提供契約の維持を困難にすると認めるだけの合理的な理由に当たるものということができるのである。

２　Ｘは、過去に故意による無気力相撲を行った力士がある程度の数いたのに、これを理由として解雇された者がいないのであって、Ｙ社が故意による無気力相撲を行うことを黙認していたと主張する。確かに、Ｃ及びＢの各供述のみを見ても、Ｘ（ないしこの機会に処分を受けた力士）以外にも、過去に故意による無気力相撲を行った力士がいたことは、はなはだ遺憾ながら充分に窺うことができる。しかしながら、上記のようなＹ社にとって故意による無気力相撲の有する意味あいを考慮すれば、過去に、又はＸの他に、故意による無気力相撲に関与した者がいるからといって、そこから直ちにＸに対する本件解雇が、社会通念上相当でないと断ずることはできないし、Ｙ社としては、具体的な取組に関して、証拠もない力士に対して、故意による無気力相撲に関与したとして処分を行うことはできない以上、結果として故意による無気力相撲に関与した力士が見逃されたとしても、それから直ちに、本件解雇が違法性を帯びると評価することはできない。

上記判例のポイント１の評価のしかたは参考になります。

解雇の合理性を主張するために、これでもかというくらい掘り下げる姿勢は勉強になります。

また、解雇事件では、労働者側が相当性を争う際、過去の事案との比較をすることがあります。

しかし、事案がそれぞれ異なるのが普通ですので、過去の事案と比べて処分が重いということだけで簡単に解雇が無効になるわけではありません。

なお、原告は、控訴しましたが、控訴審でも解雇は有効と判断されています（控訴棄却）。

解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。

おはようございます。　あけましておめでとうございます。

本日から事務所が動きます。　本年もよろしくお願いいたします。

←毎年１２月３１日、母親を連れて、法多山に行きます。母が元気なうちは、一緒に行くと決めています。

法多山の階段をゆっくり上っている母を見ていると、年をとったな、と思います。

歩けなくなったら、おんぶして連れて行こうと思います。　いつまでも元気でいてください。

今日は午前中は、債務整理の打合せが１件入っています。

午後は、成年後見の打合せが１件、新規相談が１件入っています。

今日も一日がんばります！！

さて、今日は野球賭博への関与等を理由とする力士の懲戒解雇に関する裁判例を見てみましょう。

財団法人日本相撲協会事件（東京地裁平成２５年９月１２日・労経速２１９１号１１頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社との間で力士所属契約を締結したＹ社所属の力士であるＸが、Ｙ社がした懲戒処分としての解雇が無効であると主張して、Ｙ社に対し、主位的請求として、Ｘの番附階級が大関であることの確認並びに未払賃金、旅費及び日当、交通費の支払等を求め、Ｘの番附階級が大関であることの確認請求が認容されない場合に備えて予備的請求１として、Ｙ社の寄附行為３６条に定める力士としての権利を有することの確認を求め、主位的請求及び予備的請求１ががいずれも認容されない場合に備えた予備的請求２として、本件所属契約が終了したことを前提とする力士老金及び勤続加算金、預かり懸賞金の支払等を求める事案である。

なお、Ｙ社のＸに対する処分事由は、①野球賭博を行ったこと、②①について理事会での事情聴取における虚偽申告、③自らの野球賭博に関する恐喝事件の現場での暴力団関係者と疑われるものとの協議である。これらの事由により、相撲の本質をわきまえず、Ｙ社の信用もしくは名誉を毀損するがごとき行動をなしたとして、Ｙ社理事会の決議によりＸに対し、本件解雇の意思表示をしたものである。

【裁判所の判断】

請求棄却
→懲戒解雇は有効

【判例のポイント】

１　Ｙ社理事会は、Ｙ社及び特別調査委員会による調査結果にＸの弁明を加味した上で、本件処分事由がいずれもあると認定し、Ｘに酌むべき事情があるかどうかを含めて討議した結果、Ｘに対する懲戒処分として解雇（退職金は全額支給するが、功労金は支給しない。）が相当であると議決し、Ｙ社は、Ｘに対し、本件解雇の意思表示をしたことが認められるところ、本件処分事由の非違行為としての重大性に加えて、Ｙ社所属の力士の頂点である大関という地位にあったＸの立場、本件処分事由がＹ社に及ぼした結果及び社会的影響の大きさに照らせば、ＸにはＹ社における懲戒処分歴がないこと、その他本件に顕れたすべての事情を考慮しても、Ｙ社が、Ｘに対し、Ｙ社寄附行為施行細則９３条が規定する懲戒処分として本件解雇をしたことは相当であるというべきである。

２　Ｘは、本件解雇が、Ｘとの間の本件所属契約の解雇件又は解除権を放棄するとの合意に反し、あるいは、本件野球賭博に関与したとの申告をすれば、厳重注意にとどめるという利益誘導又は偽計を用いたものであるから、禁反言に反し、信義則に反すると主張する。
・・・しかし、・・・厳重注意で済ませるとの誘引をしたことがあるとしても、その誘引の対象には、Ｘが含まれていなかったものと認めるのが合理的である。
仮に、Ｘが、同日までに本件野球賭博への参加を申告すれば、厳重注意にとどまるのではないかとの期待を有していたとしても、Ｘについては、すでに公表された本件記事においてその中心人物として名前が記載され、Ｙ社理事会からの事情聴取を受けるなどしており、客観的にみても、Ｙ社が厳重注意という措置の前提としていた自主申告をすることを許容される状況にあったとはいえないこと、Ｙ社は、Ｘが恐喝被害を相談した警察等の情報から、Ｘの本件野球賭博への参加につき既に疑いを有しており、Ｘからの申告の有無が、現にＸが行っていた本件野球賭博への参加に対してＹ社が何らかの処分を行うための必須の要素であったとはいい難いことを考慮すると、Ｘが、仮に上記のような期待を有していたとしても、それは、Ｙ社の懲戒権限を制約するなどして保護しなければならないものとはいえず、また、本件処分を違法、無効たらしめるような手続き違背に当たるともいい難い。

力士に対する処分に関する裁判例をいくつか出ています。

今回の事案では、上記判例のポイント２での裁判所の切り返しが参考になりますね。

非常に雄弁です。