栗坊日記

おはようございます。

今日は、製麺機での受傷と安全配慮義務違反の有無ならびに過失相殺に関する裁判例を見てみましょう。

製麺会社A事件（旭川地裁令和２年８月３１日・労判１２４７号７１頁）

【事案の概要】

本件は、Xが、Y社に対して、Y社の雇用契約上の安全配慮義務違反により負傷したとして、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として、損害金７８７万４５８３円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

Y社はXに対し、３６５万３９２２円＋遅延損害金を支払え

【判例のポイント】

１　本件製麺機は、常時刃が露出している危険性を有するものであり、また、Y社においては、麺に縮れを付けるなどの物的な対策や、それに代えて労働者を十分に教育するなどして、上記作業から生じる危険性を防止する義務を負っていたというべきである。
しかしながら、Y社は、本件製麺機の刃を常時露出させたまま、特段の物的対策を取ることなくXを作業に従事させたのであり、また、本件製麺機の刃の部分が危険であることを注意喚起するような表示等をしていたとは認められないし、Ｙ社がＸに対して、本件製麺機の危険性を十分に教育したと認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件事故については、Y社に安全配慮義務違反があると認められる。また、その義務違反の内容に照らすと、不法行為が成立するというべきである。

２　Xは、本件事故当時、麺に縮れをつける作業に当たり、視線を正面に向けたまま、左手を本件製麺機の方に伸ばしたのであり、危険性を有する作業であるのに、自らの手元を注視しなかったのであるから、注意を欠いていたといわざるを得ないし、その不注意が本件事故に寄与していることは明らかといわざるを得ない。また、本件製麺機は刃が常時むき出しになっており、Xとしても、その危険性を容易に認識することができたといえる。
他方、Y社の安全配慮義務違反の内容は、特に、常時露出した刃の真下に手を伸ばすことが日常作業として予定されていたことからすれば、Y社において、危険性を有する機械から労働者の安全を守るべき要請は高かったといえるし、その方策をとることが特段困難であったとはうかがわれない。また、刃の真下に手を伸ばすことが予定されていたことからすれば、Xが左手を刃の近くに持って行ったこと自体は、格段に突飛なものとはいえない。このような事情を考慮すれば、上記にみたXの不注意を、過失相殺に当たって殊更に重視することは相当とはいえない。
以上の事情を考慮すると、本件事故に対するXの過失割合は、３割を相当と認める。

会社からすると、本件製麺機の危険性は、注意喚起の表示をするまでもなく、また、教育するまでもなく、「見ればわかるでしょ」という感じかもしれません。

しかし、裁判では、会社の責任を認めつつ、そのような事情は過失割合の問題として処理することがあり得るということを認識していれば、事前の対策を講じることもできたかと思います。

日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。

おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。

今日は、労災認定後の労災民事訴訟において、使用者の安全配慮義務違反が否定された裁判例を見てみましょう。

マツヤデンキ事件（大阪高裁令和２年１１月１３日・労経速２４３７号３頁）

【事案の概要】

本件は、Y社の従業員であるXが、勤務中に、Y社のO店店長Y2、同店副店長Y３、同店従業員Y４及びY５から暴行を受け、傷害を負ったほか、心的外傷後ストレス障害（PTSD）又はうつ病に罹患して休職を余儀なくされたなどと主張して、Y社に対しては雇用契約の債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき、①Y４及びY5に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき、Y社に対し、６３４万２３１０円たす遅延損害金の支払を、②Y４に対し、５７８万３７３０円＋遅延損害金の支払を、③Y５に対し、Y社と連帯して、６３３万１８９０円＋遅延損害金の支払をそれぞれ求める等した事案である。

【裁判所の判断】

本件各控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
Y社はXに対し、２万０７００円＋遅延損害金を支払え
Y４はXに対し、１万０４２０円＋遅延損害金を支払え
Y５はXに対し、Y社と連帯して１万０２８０円＋遅延損害金を支払え

【判例のポイント】

１　平成２５年６月２３日より前に、上司や同僚からXに対する暴力を伴う指導があったことや、Xが、暴力を伴う指導の対象になっているとして自ら又は両親を介してY社に苦情を申し出たり、相談したりしたことがあったことをうかがわせる事情や証拠はない。
また、本件不法行為１が、Xに商品券を探すよう指示した際にY４が偶発的に行ったものであり、本件不法行為２も、Xから唾をかけられるなどの対応をされるようになったY５がとっさに行ったものにすぎない。
さらに、XがY社に入社して以降、人事評価において低位の評価が続いており、注意や指導が困難な社員であると受け止められていたからといって、本件全証拠によっても、Ｙ社において、そうしたことを理由に、Xが上司や同僚から暴力を伴うような指導や叱責等を受ける可能性があることを予見することができたとは認めるに足りない。
そうすると、本件不法行為１、２当時、Y社に、Xの上司や同僚に対してXへの業務上の注意・指導を行うに当たり暴力を伴うような指導等をすることがないよう注意すべき義務があったとまでいうことはできない。

２　弁論の全趣旨によれば、P６医師は、Xあるいはこれを支援する労働組合の関係者から事情を聴いているにすぎず、職場の上司や同僚からの聴取をしていないことが認められる。そして、Xあるいはこれを支援する労働組合の関係者の陳述等は、構造化面接の際におけるＸの回答を含め、次のとおり、明らかな誇張等があって到底信用できないものであるから、これらを基にした上記各意見書における意見をたやすく採用することはできない。

上記判例のポイント２の視点は、労災事件や精神疾患発症事案において必須となります。

主治医の意見書に対する証拠価値をどのように評価するかは非常に重要です。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、懲戒処分の適法性ならびに安全配慮義務違反の有無に関する裁判例を見てみましょう。

アクサ生命保険事件（東京地裁令和２年６月１０日・労判１２３０号７１頁）

【事案の概要】

本件は、Ｙ社の従業員であるＸが、Ｙ社に対し、①Ｘに対する懲戒戒告処分は無効であるとして、不法行為責任に基づく慰謝料＋遅延損害金、②Ｘが上司から受けたパワハラや平成２７年５月１日から平成２９年９月３０日までの間の長時間労働について、Ｙ社が使用者として適切な対応を怠った等として、使用者責任ないし安全配慮義務違反・職場環境配慮義務違反による債務不履行責任に基づく慰謝料＋遅延損害金の各支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

Ｙ社は、Ｘに対し、１０万円＋遅延損害金を支払え。

Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。

【判例のポイント】

１　Ｙ社は、遅くとも平成２９年３月から５月頃までには、三六協定を締結することもなく、Ｘを時間外労働に従事させていたことの認識可能性があったというべきである。しかしながら、Ｙ社が本件期間中、Ｘの労働状況について注意を払い、事実関係を調査し、改善指導を行う等の措置を講じたことを認めるに足りる主張立証はない。したがって、Ｙ社には、平成２９年３月から５月頃以降、Ｘの長時間労働を放置したという安全配慮義務違反が認められる。

２　Ｘが長時間労働により心身の不調を来したことについては、疲労感の蓄積を訴えるＸ本人の陳述書に加え、抑うつ状態と診断された旨の平成２９年４月１日付け診断書があるものの、これを認めるに足りる医学的証拠は乏しい。しかし、Ｘが結果的に具体的な疾患を発症するに至らなかったとしても、Ｙ社が、１年以上にわたって、ひと月当たり３０時間ないし５０時間以上に及ぶ心身の不調を来す可能性があるような時間外労働にＸを従事させたことを踏まえると、Ｘには慰謝料相当額の損害賠償請求が認められるべきである。

上記判例のポイント２は注意が必要です。

金額としては大きなものではありませんが、実際、損害賠償請求が認容されていることは軽視すべきではありません。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、労働者の自殺につき業務起因性を否定した原審の判断が覆された事案を見てみましょう。

青森三菱ふそう自動車販売事件（仙台高裁令和２年１月２８日・労経速２４１１号３頁）

【事案の概要】

本件は、Ａらが、子でありＹ社の従業員であった亡Ｘが違法な長時間労働等により精神疾患を発症して自殺したとして、Ｙ社に対し、使用者責任、不法行為又は債務不履行に基づき、損害賠償及び亡Ｘが自殺を図った日を起算日とする民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

原審が、Ａらの請求をいずれも棄却したところ、Ａらは、控訴を提起した。

【裁判所の判断】

原判決を取り消す。

Ｙ社は、Ａ１に対し、３６８１万３６５１円＋遅延損害金を支払え

Ｙ社は、Ａ２に対し、３６７８万００６２円＋遅延損害金を支払え

【判例のポイント】

１　亡Ｘは、平成２８年１月上旬頃、それまでのＹ社八戸営業所における業務に起因して適応障害を発症したところ、その後も長時間労働が続き（平成２８年１月上旬以降の労働時間についても、それまでの時期と異なる認定をすべき事情は見当たらず、むしろ、同年３月は繁忙な決算月として、他の月よりも長時間の労働を余儀なくされたと推認することができる。）、出来事に対する心因性の反応が強くなっていた中、同年４月１６日、先輩従業員であるＣから叱責されたことに過敏に反応して自殺を図るに至ったと認めることができる。

２　亡Ｘが適応障害を発症して自殺を図るに至ったことについては、Ｙ社八戸営業所の長であるＧ所長及び亡Ｘの上司であるＥ課長代理において、亡Ｘに業務上の役割・地位の変化及び仕事量・質の大きな変化があって、その心理的負荷に特別な配慮を要すべきであったところ、亡Ｘの過重な長時間労働の実態を知り、又は知り得るべきであったのに、かえって、従業員が実労働時間を圧縮して申告しなければならない労働環境を作出するなどして、これを軽減しなかったことに要因があるということができ、Ｇ所長らには亡Ｘの指導監督者としての安全配慮義務に違反した過失がある。そうすると、Ｙ社は、使用者責任に基づき、Ａらに対し、亡Ｘの死亡につき同人及びＡらが被った損害を賠償すべき責任がある。

長時間労働が原因となった労災は、パワハラ等と比べて、業務起因性や素因減額を争いにくいですね。会社によって繁忙期があるのはよくわかりますし、労働力不足も重なって、どうしても長時間労働になりがちです。

会社としては、労働時間を短縮するために、サービス内容を再定義するなど、できることをやっていくしかありません。

日頃から顧問弁護士に相談しながら、適切に労務管理をすることが大切です。

おはようございます。

今日は、タイヤ製造業作業員の石綿ばく露の有無と損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。

住友ゴム工業（旧オーツタイヤ・石綿ばく露）事件（神戸地裁平成３０年２月１４日・労判１２１９号３４頁）

【事案の概要】

本件は、(1)甲事件原告らの被相続人らが，いずれも被告ないし被告と合併したａ株式会社の従業員として，被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，悪性胸膜中皮腫ないし肺がんにより死亡したとして，甲事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，それぞれの相続分に応じた損害賠償金＋遅延損害金の支払を求め（甲事件），(2)乙事件原告亡Ｘ２２及び原告Ｘ２５が被告従業員として，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，石綿肺及び肺がんに罹患したとして，乙事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，損害賠償金＋遅延損害金の支払を求める（乙事件）事案である。

【裁判所の判断】

一部認容

【判例のポイント】

１　雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は１０年であり（民法１６７条１項），この１０年の時効期間は損害賠償請求権を行使できるときから進行するところ，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は，その損害が発生した時に成立し，同時に，その権利を行使することが法律上可能になるというべきであって，権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の障害は，時効の進行を妨げることにはならないというべきである。
そうすると，亡Ｍ及び亡Ｏの債務不履行に基づく損害賠償請求権は，亡Ｍ及び亡Ｏにそれぞれ客観的な損害が発生した時から進行し，遅くとも，各人が死亡した日から消滅時効期間が進行しているというべきであり，安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の起算点は，亡Ｍにつき平成１２年４月２５日，亡Ｏにつき平成１２年１月２６日で，甲事件の訴えが提起された時点でいずれも１０年が経過しているから，消滅時効が完成しているというべきである。

２　民法７２４条は「不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する」と規定し，「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において加害者に対する損害賠償が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれを知った時を意味し，単に損害を知るにとどまらず，加害行為が不法行為を構成することをも知ったときを意味するものと解される。
本件においては，原告Ｘ６及び亡Ｘ１０が，それぞれ上記アの各労災請求に至った経緯までは判然としないものの，いずれも被告での職務従事における石綿ばく露を前提に上記各請求をしていることから，遅くとも，それぞれ上記アの各労災請求をした時点では，被告における石綿ばく露を原因に疾病を発症し死亡したことを認識しているといえ，「被害者が…損害及び加害者を知った」ものと認められる。
そうすると，上記アの各労災請求をした日から消滅時効期間が進行するというべきであるから，亡Ｍ及び亡Ｏの不法行為に基づく損害賠償請求権の起算点は，亡Ｍにつき平成２１年９月１５日，亡Ｏにつき平成１８年３月２０日であり，甲事件の訴えが提起された時点で，いずれも３年が経過しているから，消滅時効が完成しているというべきである。

３　一般に，消滅時効制度の機能ないし目的については，①長期間継続した事実状態を維持して尊重することが法律関係の安定のため必要であること，②権利の上に眠っている者すなわち権利行使を怠った者は法の保護に値しないこと，③あまりにも古い過去の事実について立証することは困難であるから，一定期間の経過によって義務の不存在の主張を許す必要があることなどであると説明されているが，時効によって利益を受けることを欲しない場合にも，時効の効果を絶対的に生じさせることは適当でないともいえるから，民法は，永続した事実状態の保護と時効の利益を受ける者の意思の調和を図るべく，時効の援用を要するとしている（民法１４５条）。もっとも，時効を援用して時効の利益を受けることについては，援用する意思表示を要件とするのみで，援用する理由や動機，債権の発生原因や性格等を要件として規定してはいない。このような債権行使の保障と消滅時効の機能や援用の要件等に照らせば，時効の利益を受ける債務者は，債権者が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害して債権者において権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難にしたなど，債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて債務者に責めるべき事由があり，債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情があるのでない限り，消滅時効を援用することができるというべきである。
本件においては，本件被用者らの被災状況が判然としないことから，被告に対し，原因を明らかにするように求め，また団体交渉を申し入れるに至った経過や，この種事案における遺族による訴訟追行及び損害賠償請求自体に困難が伴うことに照らすと，原告Ｘ６及び亡Ｘ１０が，上記各労災請求をした時点では，被告に対する損害賠償請求権を行使することには，法的なあるいは事実上の問題点が多く，損害賠償請求権の行使が容易ではなかったというべきであり，加えて，上記アのとおり，被告に対する損害賠償請求権を行使するための準備行為を行っていたことからすれば，権利の上に眠っている者すなわち権利行使を怠った者ともいえない。
さらに本件組合による団体交渉の申入れから団体交渉が実現するまでに５年以上の期間を要しているところ，このことは，被告が，本件組合からの団体交渉の申入れを拒否した結果，訴訟にまで発展し，訴訟において被告が団体交渉に応じる義務があると判断されていることなどからすると，被告側の不当な団体交渉拒否の態度に起因するものといわざるを得ない。そうすると，原告らが，被告に対する損害賠償請求権を行使することに関し，法的なあるいは事実上の問題点を解消するために長期間を要したことについては，被告に看過できない帰責事由が認められるというべきである。
以上を総合すると，被告が，積極的に，原告らの権利行使を妨げたなどの事情は認められないものの，上記のとおり，被告の看過できない帰責事由により，原告らの権利行使や時効中断行為が事実上困難になったというべきであり，債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情が認められる。
したがって，被告が，亡Ｍ及び亡Ｏの損害賠償請求権に関して消滅時効を援用することは，権利の濫用として許されないものというべきである。

少々長いですが、上記判例のポイント３は、消滅時効に関する議論としては大変参考になります。

是非、押さえておきましょう。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。

今日は、配転させずに復職させたことを理由とする損害賠償等請求に関する裁判例を見てみましょう。

京都市事件（大阪地裁令和元年１１月２７日・労判ジャーナル９６号７８頁）

【事案の概要】

本件は、Y市に採用され、Y市の管理運営する斎場で勤務する職員Xが、同斎場内での事故により適応障害を発症して休職となったにもかかわらず、Y市が、配置転換等の負担軽減措置をとることなくXを復職させ、同斎場で就労させ続けていることは、安全配慮義務に反する違法行為であると主張して、Y市に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料５００万円等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　Xは最終的に予定されたリハビリ勤務を概ね完了し復職が実現しており、その経過の中で、主治医において、リハビリ勤務の計画を中止すべきであるとか、中央斎場への復職が不適当である等の判断をしておらず、Xが、中央斎場での火葬業務に従事する衛生業務員として採用され、その後、本件事故までの約１２年間にわたり、同業務に従事してきたことを併せ考慮すると、復職時にXを中央斎場の勤務に復帰させることが不相当であったとまではいえず、また、Xは、復職後も、２年余りにわたり中央斎場での就労を続けており、その間、服薬等によっても中央斎場での就労継続が不可能ないし著しく困難となるような症状が現れたという事実は認められず、そして、主治医の診断書によっても、Xの症状が具体的にどう悪化したのか、その悪化の程度等は判然としない等から、Y市のXに対する安全配慮義務として、Y市がXを中央斎場以外の勤務場所に配置転換しなければならない法的義務を負っていたとは認められず、また、Y市において、勤務場所の配置転換以外の点で、本件疾病によるXの心身の負担に対する必要な配慮を欠いていたとも認められないから、安全配慮義務違反は認められない。

精神疾患と業務起因性の問題は、判断が悩ましいことがとても多いです。

とはいえ、裁判例から一定の判断傾向を探ることは可能なので、それらを踏まえて対応することが求められます。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。

今日は、うつ病発症に関する安全配慮義務違反について総額３４７２万円余の請求が認容された裁判例を見てみましょう。

甲研究所事件（札幌地裁平成３１年３月２５日・労経速２３９２号１４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されているXが、Y社における過重労働が原因でうつ病になったところ、Y社に安全配慮義務違反があると主張して、損害賠償の一部請求として８２７１万８７５２円+遅延損害金の支払を求めるとともに、Y社の労務管理の不備及びCの嫌がらせ等が不法行為に当たるとして、慰謝料+遅延損害金並びに弁護士費用の支払いを求める事案である。

【裁判所の判断】

Y社は、Xに対し、３４７２万７９０３円+遅延損害金を支払え

Cは、Xに対し、３３万円＋遅延損害金を支払え

Y社は、Xに対し、Cと連帯して３３万円＋遅延損害金を支払え

【判例のポイント】

１　Xは、平成１８年に復職してから平成２６年５月に休職するまでの間、基本給と主任加給の合計額の半分を減額されてきている。この減額は、業務に起因するうつ病によりXの勤務時間が減少したことによるものであるから、損害となる。

２　本件の場合、Xの主治医のみならず、Y社らが意見を求めたK医師の意見からしても、本件の口頭弁論終結時にXの症状が固定していたとは認められないから、Xの後遺障害を前提とした逸失利益の請求については、現時点では、認められないと解する。

上記判例のポイント１の視点は参考になりますので押さえておきましょう。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。

４１日目の栗坊トマト。日に日に大きくなっています！

今日は、安全配慮義務違反による損害賠償請求について過失相殺が否定された裁判例を見てみましょう。

岐阜県厚生農業協同組合連合会事件（岐阜地裁平成３１年４月１９日・労経速２３８６号１４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用され、Y社の管理運営する病院に勤務していたXが自殺したことについて、Xの両親である原告らが、Xは、Y社の安全配慮義務違反により本件病院において過重な長時間労働を強いられたこと等によってうつ病エピソードを発病し、自殺を図って死亡したと主張して、Y社に対し、債務不履行による損害賠償請求権に基づき、それぞれ４５４７万６５００円+遅延損害金の支払を求める事案である。

【裁判所の判断】

Y社は原告Aに対し、３５９１万９０００円+遅延損害金を支払え

Y社は原告Bに対し、３５９１万９０００円＋遅延損害金を支払え

【判例のポイント】

１　Xが勤務時間内に与えられた業務を終えることができず、慢性的に長時間の時間外労働をしていたことは、上司であるH課長が現認しており、しかも、Xにおける仕事の進め方に問題があることについても同様に認識していたのであるから、Xによる相談がなかったからといって、Y社における軽減措置を困難にしたものということはできない。
また、労働者の長時間労働の解消は、第一次的には、業務の全体について把握し、管理している使用者において実現すべきものであるところ、本件において、H課長はXに対し、早く帰るように声を掛ける等したにとどまり、長時間労働を抜本的に解消するために、仕事の進め方についてDと協議をしたり、合理的な事務処理のための教示をしたりするなどした事実はうかがわれず（IやH課長において、納期の迫っているXの業務につき、協力をしたことは認められるものの、一時的なものにすぎず、長時間労働を抜本的に解消するための措置ということはできない。）あまつさえ、Xの長時間労働の時間を把握しようと努めた痕跡さえ認められない。
・・・そうすると、Y社において、Xの長時間の時間外労働に対する配慮が著しく掛けている一方、Xが業務量について上司に相談等しなかったことがY社における配慮の妨げになったと認めることのできない本件においては、当事者間の公平の見地から、Xが業務量について上司に相談等しなかったことをXの過失と評価し、Y社の賠償額を減ずるのは相当ではない。

２　Y社が主張するように、労働者が、自己の健康状態について最もよく認識し、健康管理を行うことのできる地位にあることは、一般論としては肯首できるものであるが、本件のように、使用者が労働者における慢性的な長時間労働を認識しながら、十分な措置を講じず、労働者の健康状態に対する配慮が何らなされていない場合には、労働者において医療機関を受診していないことをもって、直ちに自己の健康管理を怠った過失を認めるべきではなく、少なくとも、労働者において、医師から具体的な受診の必要性を指摘される等して、医療機関を受診する機会があったにもかかわらず、正当な理由なくこれを受診しなかったといえる場合に限り、過失として評価する余地があると解すべきである。
そして、本件において、Xが、医師から精神疾患に関する具体的な指摘を受けたことはなく、その他、Xにおいて医療機関を受診する機会があったといえる具体的事情が認められないことを踏まえると、Xにおいて、うつ病エピソードの発病前に、自ら精神科の病院を受診しなかったことを過失と評価すべきではない。

３　Y社において、Xが定期的な休暇を取得できるようにするための十分な配慮がなされていたとはいえない本件においては、Xが自ら休暇を取得するなどの健康管理措置をとらず、H課長らに対して積極的に業務の負担に関する相談をしなかったとしても、かかるXの対応をもって、Y社の損害賠償額を減額する理由とすることは相当ではない。

どの会社にも繁忙期があり、納期があり、にもかかわらず、人が足りません。

そろそろ本腰を入れて、働き方を変えていかなければ、このような事件はなくなりません。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。

今日は、障害者雇用枠採用社員の自殺と業務起因性等に関する裁判例を見てみましょう。

富士機工事件（静岡地裁浜松支部平成３０年６月１８日・労判１２００号６９頁）

【事案の概要】

本件は、知的障害及び学習障害を持つXが自殺したことにつき、亡Xの両親である原告らが、亡Xを雇用していたY社に対し、亡Xの自殺はY社による障害への配慮を欠く対応等が原因であり、Y社には雇用契約に基づく安全配慮義務違反及び注意義務違反があると主張して、債務不履行及び不法行為に基づき、原告ら各自に損害金４０１２万９７７３円+遅延損害金の支払いをそれぞれ求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求棄却

【判例のポイント】

１　本件手順書も、一般的には作業内容を細分化して記載することで作業手順を覚える補助となり得るものと考えられるが、文章から意味を理解することが苦手なXにとっては、かえって混乱と困惑を来す原因となったものと解される。そして、プレス作業は、作業ミスが作業者の安全に直結するものであるところ、Xの上記投稿からは、Xが、安全面においても、本来プレス機での実習に心理的負担を感じていたことが窺える。
これらの事実からすれば、Xにとって、本件プレス機での実習が、その能力に比して過重であり、その心理的負荷は大きかったというべきである。そして、知的障害や発達障害を有する者は、その障害が原因で、頑張っても努力しても努力が報われず、できるようにならないため、無力感や劣等感、自己否定感を抱きやすく、ストレスへの耐性も他の人と比べて低いという見方もあって、鬱病や適応障害といった二次障害に陥りやすいとされていること、Xが自殺したのは、本件プレス機が停止する出来事があった日の翌日の通勤途中であったことを併せてみれば、Xがうつ病などの精神障害を発症していた可能性もないとはいえず、本件全証拠によっても業務以外に自殺の原因となる要因は見当たらないから、Y社の業務に対する心理的負荷がXの自殺を招いたものと推測される。

２　たしかに、原告らが主張する②ないし④の事実は、Y社がXにとっての業務の過重性や心理的負荷を認識する契機となり得るものであったことは否定できないが、Xの自殺までプレス作業の実習開始から２週間、金型交換作業（段取り）の実習開始から１週間程度と短く、実労働日数でみるとさらに短いことに加え、Y社におけるXの様子に特段変わったところはなかったことからして、これらの事実をもって直ちに、Xの業務が自殺を招き、あるいは鬱病等の精神疾患や精神障害を発症させ得る業務上の心理的負荷になることを、Y社が予見すべきであったとは言い難い。
以上のとおり、Y社には安全配慮義務及び注意義務の前提となる予見可能性があったとは認められない。

業務起因性については肯定されましたが、予見可能性が否定された事案です。

労災発生時には、顧問弁護士に速やかに相談することが大切です。

おはようございます。

今日は、脳梗塞発症に基づく会社に対する損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。

フルカワ事件（福岡地裁平成３０年１１月３０日・労判ジャーナル８６号５２頁）

【事案の概要】

本件は、Y社の元従業員Xが、Y社及びその代表取締役であるAに対し、Xが脳梗塞を発症し、後遺障害が残ったのは、Y社におけるXの業務に起因するなどと主張して、Y社に対しては民法４１５条に基づき、Aに対しては会社法４２９条１項に基づき、損害賠償金の一部として約１億円等の連帯支払いを求めた事案である。

【裁判所の判断】

請求の一部認容

【判例のポイント】

１　Xは、本件疾病の発症前６か月間に、月平均１７４時間５０分の時間外労働を行っており、恒常的に長時間労働に従事していたといえるうえ、本件疾病の発症前１か月間にも、１５０時間１５分の時間外労働を行っているところ、医学的に、特に、発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間から６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には、業務と発症の関連性が強いと評価できるとされていることが認められるから、本件疾病発症前６か月間におけるXの労働時間は、本件疾病の発症と強い関連性を有する程度の著しい長時間労働であったといえ、また、本件店舗の店長であったXは、自己及び本件店舗の目標を達成するために、相応の精神的緊張を伴う業務に従事していたというべきであるから、この点でも、Xの業務は、長時間労働とあいまって本件疾病の発症の要因となり得るものであったといえること等から、Xの本件疾病は、Xの動脈硬化が、過重な業務に伴う負荷によりその自然経過を超えて悪化したことによって発症したものとみるのが相当であり、Y社におけるXの業務と本件疾病の発症との間には、相当因果関係が認められる。

２　Xの本件疾病の発症は、Xの基礎疾患（高血圧及び高脂血症並びにこれらに起因する動脈硬化）が、Y社における過重な業務に伴う負荷によりその自然経過を超えて悪化したことによるものであり、高血圧及び高脂血症は本件疾病の主因とされており、特に高血圧は最大の危険因子とされていること、しばしば喫煙者にみられる多血症も本件疾病の危険因子とされていることによれば、Xの上記基礎疾患については、肥満も寄与していると考えられることからすると、Xの基礎疾患の存在が本件疾病の発症の重要な原因の一つであったといえるから、Y社にXの損害の全部を賠償させることは公平を失するというべきであるが、他方で、本件疾病発症当時におけるXの動脈硬化の自然経過による増悪の程度は明らかではないことに加え、Y社におけるXの業務の過重性の程度や、Xの業務に対するAの関与の内容及び程度をも考慮すると、Y社及びAの賠償すべき損害の額を定めるに当たり、２割を減額する限度で本件既往症の存在をしんしゃくするのが相当である。

これからますます労働人口が減っていく一方で、仕事の量は減らない以上、労働時間の規制をしたところで、このような事件がなくなることはありません。

世の中から「納期」という概念がなくならない限りは、長時間労働を永遠になくならないのではないでしょうか。