おはようございます。 今週も一週間お疲れさまでした。
２９日目の栗坊トマト。どんどんたくましくなってきています！
今日は、歩合給、祝日手当等が時間外労働等の対価として支払われたかを賃金項目ごとに判断した裁判例を見てみましょう。
洛陽交通事件（大阪高裁平成３１年４月１１日・労経速２３８４号３頁）
【事案の概要】
本件は、タクシー乗務員としてY社に勤務するXが、Y社に対し、時間外労働及び深夜労働に対する未払割増賃金合計２３５万４１０７円+遅延損害金、付加金＋遅延損害金の支払を求めた事案である（その後、Xは、当審において請求を拡張）。
【裁判所の判断】
Y社はXに対し、２９３万９３４８円＋遅延損害金を支払え
Y社はXに対し、付加金１８８万７１３２円＋遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ 「本給」が最低賃金額に抑えられ、「基準外手当Ｉ」及び「基準外手当Ⅱ」は、いずれも、時間外労働等の時間数とは無関係に、月間の総運送収入額を基に、定められた割合を乗ずるなどして算定されることとなっていること、②Ｙ社において、実際に法定計算による割増賃金額を算定した上で「基準外手当Ⅰ」及び「基準外手当Ⅱ」の合計額との比較が行われることはなく、単に、上記各手当等の計算がされて給与明細書に記載され、その給与が支給されていたこと、③Ｙ社の求人情報において、月給が、固定給に歩合給を加えたものであるように示され、当該歩合給が時間外労働等に対する対価である旨は示されていないこと、④上記のような賃金算定方法の下において、Ｙ社の乗務員が、法定の労働時間内にどれだけ多額の運送収入を上げても最低賃金額程度の給与しか得られないものと理解するとは考え難いことからすると、「基準外手当Ⅰ」及び「基準額手当Ⅱ」は、乗務員が時間外労働等をしてそれらの支給を受けた場合に、割増賃金の性質を含む部分があるがあるとしても、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することはできない。
２ 「祝日手当」は、Ｙ社において「祝日」と称する休日に勤務した場合に支給される手当であることからすると、通常の労働日の賃金であるとは認められない。
３ 「時間外調整給」は、月間の総運送収入に一定の割合を乗ずるなどして算定されるものであり、時間外労働等の対価であることをうかがわせる定めも見当たらない。また、Ｙ社の乗務員が時間外労働等をして「時間外調整給」の支給を受けた場合に、「時間外調整給」に割増賃金の性質を含む部分があるとしても、通所の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とはを判別することはできない。
４ 「公休出勤手当」は、Y社では、２車３人制においては２日乗務し１日休業（「公休日」と称する法定外休日）となるところ、この休日に勤務した場合に支給される手当であることからすると、通常の労働日の賃金であるとは認められない。
この例も固定残業制度の運用方法を誤ったものです。
判例の基準に則り、適切に運用していけば、しっかり裁判所は固定残業制度を認めてくれます。
残業代請求訴訟は今後も増加しておくことは明白です。素人判断でいろんな制度を運用しますと、後でえらいことになります。必ず顧問弁護士に相談をしながら対応しましょう。