おはようございます。
今日は、自死した亡従業員の会社等に対する損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
関西ケーズデンキ事件（大津地裁平成３０年５月２４日・労判ジャーナル７７号２２頁）
【事案の概要】
本件は、亡従業員Ｘの遺族らが、Ｘが勤務していたＹ社運営の本件店舗の店長が、Ｘに対し、注意書の徴求、競合店舗の価格調査の強要等のパワハラを行ったことにより、同人が自死したとして、店長には不法行為が成立し、また、店長の使用者であるＹ社には使用者責任又は安全配慮義務違反を原因とする債務不履行が成立すると主張し、Ｘの遺族らが、店長に対しては不法行為に基づき、Ｙ社に対しては主位的に使用者責任に基づき損害賠償金約３５０８万円等の連帯支払を求め、Ｙ社に対して予備的に債務不履行に基づき、損害賠償金同額の損害金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
慰謝料１００万円を認容
【判例のポイント】
１ 店長がＸに本件配置換えについての意向を打診した際に説明した価格調査業務の内容は、Ｙ社の親会社であるＡ社が編成するマーケットリサーチプロジェクトチームの業務内容に匹敵する業務量であるにもかかわらず、これをフルタイムで勤務する時給制の非正規雇用労働者１人が地域で競合する１店舗のみに専従するという意味において、極めて特異な内容のものであり、たとえ、店長に、Ｘに対して積極的に嫌がらせをし、あるいは、本店店舗を辞めさせる意図まではなかったとしても、本件配置換えの結果、Ｘに対して過重な内容の業務を強いることになり、この業務に強い忌避感を示すＸに強い精神的苦痛を与えることになるとの認識に欠けるところはなかったというべきであるから、店長による本件配置換え指示は、Ｘに対し、業務の適正な範囲を超えた過重なものであって、強い精神的苦痛を与える業務に従事することを求める行為であるという意味で、不法行為に該当すると評価するのが相当であるから、Ｘに対する店長の行為のうち、本件配置換え指示については、Ｘに対する不法行為を構成する。
２ Ｙ社においては、店長等の管理職従業員に対してパワハラの防止についての研修を行っていること、パワハラに関する相談窓口を人事部及び労働組合に設置した上でこれを周知するなど、パワハラ防止の啓蒙活動、注意喚起を行っていることが認められるし、本件においても、Ｘは店長からの本件配置換え指示について、パワハラに関する相談窓口となっているＹ社労働組合の書記長に対して相談したところ、書記長は、これを受けて部長に対して本件配置換えを実行させないように指示されたいとの連絡をしているのであって、Ｙ社における相談窓口が実質的に機能していたことも認められるから、Ｙ社としては、パワハラを防止するための施策を講じるとともに、パワハラ被害を救済するための従業員からの相談対応の体制も整えていたと認めるのが相当であるから、Ｙ社の職場環境配慮義務違反を認めることはできない。
たとえ、積極的に嫌がらせをする意図まではなかったとしても、不法行為に該当することは当然あり得ます。
また、ハラスメントに対する対応策については、上記判例のポイント２が参考になります。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。