おはようございます。
今日は、守衛の休憩・仮眠時間中の割増賃金等に関する最高裁判決を見てみましょう。
ジェイアール総研サービス事件（最高裁平成２４年９月６日・労判１０５２号９７頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、財団法人Ａのビル管理等を目的等する会社であって、ＡからＡの研究所における守衛業務を受託していた。
Ｘは、平成１５年３月、Ｙ社に嘱託社員として雇用され、同年４月には社員として総務部守衛室勤務を命じられた。
Ａ研究所における守衛の業務は、守衛室において、受付、鍵の保管、火災報知器への対応、巡回、異常の有無の確認、門扉の施錠等のほか、地震や火災報知器の発報などに臨機に対応するものであった。
守衛の勤務は、一昼夜交代勤務で、休憩時間合計４時間、仮眠時間４時間であり、２人の守衛が交代で休憩・仮眠をとっていた。
Ｘは、平成１７年１月１８年１２月までの間の休憩時間および仮眠時間が労働時間に当たると主張して、労働時間または労働基準法３７条に基づき割増賃金等の支払を求めた。
これに対し、東京高裁は、休憩時間及び仮眠時間は、労基法上の労働時間に当たると判断した。
Y社は、これを不服として、上告・上告受理申立てをした。
【裁判所の判断】
上告棄却、上告受理申立て不受理
【判例のポイント】
以前、紹介した高裁判決が、最高裁でも維持されました。
会社側は、この判例に不満を言っても始まりません。
裁判になれば、このような判断が出ることを前提とした労務管理を行う必要があります。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。