おはようございます。
さて、今日は、退職した支社長の未払賃金請求と背任行為への損害賠償に関する裁判例を見てみましょう。
山口工業事件（東京地裁平成２３年１２月２７日・労判１０４５号２５頁）
【事案の概要】
Ｙ社は、建築工事業、とび・土木工事業等を業とする会社である。
Ｘは、Ｙ社の東京支社長の地位にあった者である。
Ｘは、Ｙ社と取引関係にあるＡ社の東京支店長という肩書の名刺を作成し、Ａ社から業務を受託して月額１０万円（合計３５０万円）の金員を受け取っていた。
Ｘは、名刺の作成については、業務委託先の名刺を作成しておけば円滑に業務が進む旨を述べてＹ社社長の承諾を得ていたが、金員の受け取りについては、Ｙ社社長に報告していなかった。
その後、Ｘは、Ｙ社を退職した。Ｙ社社長は、Ｘの退職に不明朗な点を感じ、東京支社の調査を行ったところ、上記状況が判明した。
Ｙ社社長は、東京支社の収支に関してＸに問い合わせたが、Ｘへの電話で感情的になって「お前は１０００万円の使い込みをしたんだ。告訴する。警察にも言っている。お前の家族をがたがたにしてやる。出て来い。こら。」などと怒鳴った。
またＸの仕事上の知人への電話で「Ｘについては在籍中、横領の事実が明らかになったため解雇した。横領金額は１７００万円である。警察に告訴する。このような人とは一緒に仕事はしない方がよい。」などとＸを非難する発言をした。
Ｘは、Ｙ社に対して、同社を退職後に、未払いとなっていた平成２１年３月分の給与を求めるとともに、Ｙ社社長に対して、同人から脅迫的言動を受けたり、名誉を毀損する発言をされたなどとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した。
これに対し、Ｙ社は、Ｘに対し、在職中の背任行為について、不法行為に基づく損害賠償請求をする反訴を提起した。
【裁判所の判断】
Ｙ社はＸに対し、給与の支払うように命じた。
Ｙ社社長はＸに対し、慰謝料として２０万円を支払うように命じた。
ＸはＹ社に対し、約４３５万円を支払うように命じた。
【判例のポイント】
１ ・・・Ｘは、上記金員については、Ｙ社との間の業務委託契約以外の業務を行ったことに対するアルバイト料であると主張するが、何らの客観的な裏付けもなく、その内容も不自然というほかないものであって、信用することはできない。したがって、これは、Ｙ社とＡ社との間の業務委託契約に関連して受け取ったものであると推認すべきものであるが、本来、Ｙ社の東京支社長としてＹ社の利益を最大限に図るべき立場にあるＸが、単に形式的、対外的な意味で他社の名刺を所持するというだけでなく、業務委託契約の相手方である業者から定期的に定額の報酬を受け取り、実質的にも当該業者の利益のために行動するというのは、明らかにＹ社との関係で利益相反行為であるというべきであって、背任行為に当たるというべきである。
２ また、ＸはＡ社以外の取引先業者からも金員を受領しているところ、これらも、ＸがＹ社社長に秘してＹ社の売上の一部を自らに還元させていたと認められるもので、このような点からも、Ｘが背信的な意図の下に行動していたことが窺われるところである。さらに言えば、Ｘの退職に当たっての行動も、明らかにＹ社の取引先業者を、自らが立ち上げる新規事業の取引先として丸ごと奪う意図に出た行動と理解するほかはなく、この点も、ＸのＹ社に対する背信的意図を基礎付けるものである。
以上のように、ＸがＡ社から月額１０万円の金員を受け取っていた行為は、Ｙ社に対する背信行為であって、不法行為に当たると認められるところ、これらの金員については、Ｘが、Ｙ社とＡ社との間の業務委託契約の趣旨に従い、Ａ社の在日米軍関係の入札関連業務を誠実に履行し、Ｙ社の利益を最大限図るべく行動していれば、Ｙ社に帰属したはずの利益であると推認するのが相当であるから、その全額がＹ社の損害に当たるというべきである。
３ ＸがＹ社に対し背信行為を行っており、Ｘがそれに関してＹ社社長に真摯に説明しようとしなかったことは、その限度において事実ではあるものの、Ｘ及びその家族にことさら恐怖感を与える言動をすることは許されるべきではないし、仕事上の知人に対し、Ｘの経済的信用を損なうことを意図して、Ｙ社の金員を横領した旨流布することは社会通念上その相当性を逸脱した行為というべきであって、Ｘに対する不法行為に当たるというべきである。
Ｙ社社長の上記言動によりＸが精神的苦痛を被ったことが認められるところ、その言動の態様、それに対応するＸの対応、それまでのＸの行状、言動が流布した範囲等を総合考慮すれば、上記精神的苦痛に対する慰謝料としては、２０万円を相当と認める。
Xが訴訟を提起したわけですが、結果として、XがY社に支払う金額のほうが大きくなってしまいました。
会社に無断で取引先から定期的にお金を受け取っている行為は、本件では、会社に対する利益相反行為であり、背信行為にあたると判断されています。
自分の立場を利用して、取引先からお金を受け取ってしまうと、このようなトラブルにつながりますので、やめましょう。
訴訟の是非を含め、対応方法については事前に顧問弁護士に相談しましょう。