おはようございます。
今日は、業務時間の５０％しか労務提供をしていなかったと主張し、会社が従業員に対し賃金、管理手当、営業交通費として支払われた金額の５０％の返還請求をした事案について見ていきましょう。
モルビド事件（大阪地裁令和５年９月２９日・労判ジャーナル１４２号３０頁）
【事案の概要】
本件は、Y社が、①Xに対し、Xが、実際には業務時間の５０％しか労務提供をしていないにもかかわらず、賃金、管理手当、営業交通費として支払われた金額の５０％を法律上の原因なく利得したと主張し、不当利得返還請求権に基づき、上記期間に支払われた各月の賃金のそれぞれ５０％ずつの合計額に相当額の支払請求をし、Ｘが、転居の事実を申告せずに転居前の住所からの通勤交通費を受領し続けたことに関し、不法行為に基づき、通勤交通費の合計額に相当する金員の支払請求をし、Ｘが、Ｙ社の担当者として、取引先との間で取引をしたことについて、真実はＹ社の事業のためではなくＸ自身のために衣料品等を購入したものであり、これらはＹ社に対する背任又は横領の不法行為に当たると主張し、不法行為に基づき、合計約４２１４万円等の支払請求をし、Ｘが、真実はＸが自らのために費消する目的であったにもかかわらず、Ｙ社の事業に必要であると申告して、仮払金を支払わせたと主張し、不法行為に基づき、合計約２１８９万円等の支払請求をし、Ｘが、担当したＮ社に関する業務について、事業収支報告書記載の売上額と実際の入金額との差額及び同報告書に記載のなかった追加費用の合計約８４２万円等の支払請求をし、②Ｘの実父に対し、Ｙ社とＸの実父との間の身元保証契約に基づき、本件請求上記のＸに対する不当利得返還請求及び損害賠償請求に関し、Ｘと連帯して、同額の支払を求め、③ＸがＹ社の担当者として取引をした相手方に対し、同人が、Ｘが商品を不正に取得する意図を有していることを認識しつつ、Ｘと共謀し、Ｙ社に商品代金相当額の損害を生じさせたとして、Ｘとの共同不法行為に基づき、Ｘらと連帯して、Ｘに対する請求の一部の金員の支払請求をした事案である。
【裁判所の判断】
一部認容（通勤交通費９５万６１２０円、第三者との取引について１３２２万０５４１円）
【判例のポイント】
１ 労働者が使用者に対して割増賃金の請求を行う場合において、原則として、具体的な労働日において、何時から何時まで時間外労働に従事したかについて個別に主張立証が必要と解されていることに鑑みれば、使用者が労働者に対して不就労時間に対応する賃金に相当する不当利得返還請求を行う場合においても、具体的な労働日において、終業時間中の何分間、何時間、労務に服していなかったのかについて個別に特定して主張立証を行う必要があるというべきであるところ、Ｙ社は、専ら本件メールに依拠して、就業時間の５割と主張するのみで、上記の特定を行わないのであるから、Ｙ社の主張では、Ｙ社においていかなる損失が生じ、Ｘがいかなる利益を受けているのかについての具体的な特定を欠いているといわざるを得ないから、この点に関するＹ社の主張には理由がない。
２ 管理手当は、Ｙ社本社事務所の営業部門の統括、管理を行う対価として支払われていたものであって、Ｘの労働時間に応じて支払われる性質を有するものではないから、この点に関するＹ社の主張にも理由がない。
上記判例のポイント１については、現実的には、具体的に特定することは極めて困難です。
１時間に１回、１０分程度、タバコ休憩をしている労働者はよく見かけますが、これも具体的に不就労時間を特定しなければ不当利得返還請求は認められないことになりますね。
真面目に働いている人があほらしくなりますね。
日頃から顧問弁護士に相談をすることを習慣化しましょう。