おはようございます。
今日は、能力不足による解雇と能力改善の兆しに関する裁判例を見ていきましょう。
デンタルシステムズ事件（大阪地裁令和４年１月２８日・労判１２７２号７２頁）
【事案の概要】
本件は、Y社に雇用されて営業担当職員として勤務していたXが、Y社に対し、Y社がした解雇は無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに本件解雇後の未払賃金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
解雇無効
【判例のポイント】
１ 確かに、採用当初におけるXの営業成績は振るわないものであったとはいえるが、本件解雇がされた令和２年７月頃には、Xの勤務成績又は業務能率には改善の兆しが見え始めていたのであって、Xの勤務成績又は業務能率が著しく不良である状況が将来的にも継続する可能性が高かったものと証拠上認めることはできず、上司とのコミュニケーションの取り方から見て取れるXの勤務態度等にも鑑みれば、Xの勤務成績又は業務能率につき、向上の見込みがなかったとはいえず、本件解雇がされた令和２年７月末頃の時点において、Xの勤務態度又は業務能率に向上の見込みがなかったとはいえないから、Xに就業規則所定の解雇事由は認められず、また、仮に解雇事由が認められる余地があったとしても、Xを解雇せざるを得ないほどの事情があるものと証拠上認めることはできないから、本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないから、解雇権を濫用したものとして無効である。
勤務成績不良を理由とする解雇の場合には、本件のように「改善の兆し」についても考慮要素となり得ることを押さえておきましょう。
解雇をする際は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。