おはようございます。
今日は、店長の過重労働による死亡と会社・取締役に対する損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
株式会社まつりほか事件（東京地裁令和３年４月２８日・労判ジャーナル１２５１号７４頁）
【事案の概要】
本件は、亡Ａの相続人であるXらが、被告株式会社Ｙ１の従業員であった亡Ａが、Y１における長期間の過重労働により、不整脈による心停止を発症して死亡したため、これにより損害を被った旨主張して、①Y１に対しては債務不履行による損害賠償請求権に基づき、②Y１の代表取締役であったＹ２に対しては債務不履行による損害賠償請求権又は役員等の損害賠償請求権（会社法４２９条１項）に基づき、連帯して、Ｘ１においては２４０１万０９７５円＋遅延損害金の支払を、Ｘ２においては３５１３万１８３０円＋遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。
【裁判所の判断】
被告らは、Ｘ１に対し、連帯して、２０９１万５５６８円＋遅延損害金を支払え。
被告らは、原告Ｘ２に対し、連帯して、３０９３万５４５２円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Y2は、Y1の代表取締役として、Y１の業務全般を執行するに当たり、Y１において労働者の労働時間が過度に長時間化するなどして労働者が業務過多の状況に陥らないようにするため、従業員の労働時間や労働内容を適切に把握し、必要に応じてこれを是正すべき措置を講ずべき善管注意義務を負っていたというべきであるところ、Y１の業務執行を一切行わず、亡Ａの労働時間や労働内容の把握や是正について何も行っていなかったのであるから、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があり、これにより亡Ａの損害を生じさせたというべきである。
したがって、Ｙ２は、会社法４２９条１項に基づき、Y１と連帯して、亡Ａの死亡により生じた損害の賠償責任を負うというべきである。
２ これに対し、Ｙ２は、亡Ｂに名義貸しをしたものにすぎず、Y１の取締役としての職務を行うことが予定されておらず、実際にも職務を行っていなかったから、Ｙ２のAに対する重大な過失はないとも主張する。
そこで検討するに、Ｙ２は、亡ＢからY１の設立に当たり名前を貸すように依頼を受けてこれを了承し、被告Ｙ２においてY１の代表取締役の登記手続をされたものであり、Y１の経営に関与したり、役員の報酬を得たりしたことも一切なかったのであるから、Ｙ２がY１の業務執行に関わることが一切予定されていない、いわゆる名目的な代表取締役であったことは、被告らが主張するとおりである。
もっとも、Ｙ２は、亡Ｂからの上記依頼の内容について、Y１の役員になるのかもしれないとの認識を持ち、印鑑登録証も貸したことが認められるのであるから、Y１の代表取締役への就任自体は有効に行われたものであるといわざるを得ず、そうである以上、Ｙ２がY１の代表取締役として第三者に負うべき一般的な善管注意義務を免れるものではない。仮に、Ｙ２が、Y１の実質的な代表者であった亡Ｂから、Y１の業務執行に関わる必要がないとの説明を受けていたり、Y１から何らの報酬を得ていなかったりしたとしても、それはY１の内部的な取決めにすぎず、そのことからＹ２がY１代表取締役として負うべき第三者に対する対外的な責任の内容が左右されることはない。
たとえ名目的な代表取締役であったとしても、それをもって責任を免れないことは争いのないところです。
労災が発生した場合に、会社のみならず、役員の責任追及をされることがありますので注意しましょう。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。