おはようございます。
さて、今日は、管理監督者に関する裁判例を見てみましょう。
稲沢市（消防吏員・深夜勤務手当等）事件（名古屋高裁平成２１年１１月１１日・労判１００３号４８頁）
【事案の概要】
Xらは、Y市の消防吏員であり、主幹または副主幹として管理職手当を支給されていた。
Y市は、Xらの深夜割増賃金は、管理職手当に含まれるとの前提で別途深夜割増賃金を支払っておらず、また、仮眠時間中の火災出勤等による所定勤務時間外の勤務についても、割増賃金を支払っていなかった。
Xらは、Y市に対し、平成１２年度から平成１９年度の勤務について、労基法上の深夜割増賃金、時間外割増賃金と、市条例に基づく時間外勤務手当の支払い等を求めた。
Y市は、給与条例上の管理職手当は深夜割増分を含んでいるから同割増分は弁済済みであるし、Xらは、労基法４１条２号の管理監督者であるから時間外割増賃金請求には理由がないと主張するとともに、あわせて、２年の消滅時効の援用を主張した。
【裁判所の判断】
管理監督者性を否定し、深夜、時間外割増賃金等の支払いを命じた。
２年の消滅時効を認めた。
【判例のポイント】
１ 給与条例１０条１項の「管理又は監督の地位にある職員」及び同条３項の「第１項に規定する職員」はいずれも労基法４１条２号の「監督若しくは管理の地位にある者」（労基法上の管理監督者）と同義と解するのが相当である。
２ 労基法の管理監督者の意義については、労基法４１条２号が管理監督者に対しては同法の定める労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないものとしている趣旨が、管理監督者は、その職務上の性質や経営上の必要から、経営者と一体的な立場において、労働時間、休憩及び休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されるような重要な職務と責任、権限を付与され、実際の勤務態様も労働時間等の規制になじまない立場にあり、その一方で、賃金等の待遇面で他の一般の従業員に比してその地位に相応しい優遇措置が講じられていることや、自己の労働時間を自ら管理できることから、労基法の労働時間等に関する規制を及ぼさなくてもその保護に欠けるところはないと考えられることによるものと解されることから、これに基づいて判断することが必要である。
３ 具体的に、当該労働者が実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と責任、権限を付与されているか、経営や労務管理等に関する重要事項にどの程度関与しているか、出退勤を管理されることなく、勤務時間についてある程度の自由が認められているか、給与や手当等においてその地位と職責に相応しい待遇がなされているか等について検討し、実質的、総合的に判断すべきものということができる。したがって、いわゆる管理職手当が支払われているとしても、そのことだけをもって、その労働者を管理監督者と認めることはできない。
４ Xらは、組織上管理職の一端を担い、自ら指揮命令を行い、タイムカード管理を受けなかったこと、管理職手当の額は管理監督者としての職務内容や職責に見合った額であることが認められる。
他方、所定勤務時間が厳格に定められ、場所的にも一定の拘束を受けるなど、その勤務態様は労働時間の規制になじむものであること、人事関係等の決裁権限を有さず、重要な意思決定に関与することもなかったこと、むしろ、部下である一般の消防吏員と一体となって、同様の職務に従事していたこと、管理職手当の額はさほど優遇されているとはいえないことからすると、Xらは、管理監督者には該当しない。
５ 給与条例上の管理職手当支給対象者ではない職員に管理職手当を支給すると定めた本件給与規則は、Ｙ市の給与条例に違反するものであり、Ｘらが得た管理職手当は不当利得となるから深夜割増賃金債務の有効な弁済とは認められないし、本来支給されるべきものでなかったとすれば、管理職手当を名目の異なる他の手当の支給に振り替えて、結果的に適法下しようとすることも給与条例主義に反するとされ、Ｘらは不当利得の返還義務を負うが、労基法２４条の趣旨に照らし相殺は許されない。
判例のポイント５は、特徴的ですね。
公務員ならではの理由付けです。
管理監督者性に関する判断は、通常通りですね。
管理監督者性に関する対応については、会社に対するインパクトが大きいため、必ず顧問弁護士に相談しながら進めることをおすすめいたします。