おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、インセンティブの賃金該当性に関する裁判例を見てみましょう。
ヤマトボックスチャーター事件（東京地裁令和２年１１月２６日・労判ジャーナル１０９号３６頁）
【事案の概要】
本件は、Y社に雇用され、基本給及びインセンティブという各名目の賃金の支給を受けていたXが、Ｙ社に対し、最低賃金法４条２項の最低賃金の規制対象となる賃金は基本給のみであり、その額は最低賃金額を下回っていたと主張して、平成２８年３月分から同年７月分までに関しては、不法行為に基づく損害賠償金として、最低賃金額を前提に計算した本来支給されるべき賃金額と実際に支給された賃金額との差額相当額等の支払を求め、同年８月分から平成２９年４月分までに関しては、労働契約に基づく賃金として同様に計算した差額等の支払を求めた。
原判決は、基本給のみならずインセンティブも最低賃金の規制対象となる賃金に含まれており、その額を含めると労働契約の賃金は最低賃金額を下回っていなかったと判断し、Ｘの請求をいずれも棄却した。
Ｘはこれを不服として控訴した。
【裁判所の判断】
控訴棄却
【判例のポイント】
１ インセンティブは、労働者の人事考課及び勤務地、又は、労働者の所属する支店及び労働者個人の実績などに基づき、所定の計算方法に従って支給される賃金であり、Ｘに対しては、営業担当奨励金はＸが勤務した全期間の毎月において、営業担当インセンティブは最初の月を除いた全ての月において、それぞれ恒常的に支給されていたものであって、支給根拠の面からも支給実態の面からも、これが「臨時に支払われる賃金」であると評価することはできず、Ｘは、インセンティブが０円となる可能性を指摘しており、確かに、インセンティブのうち営業担当インセンティブについては、その計算方法をみれば、一定の場合には不支給となる可能性もあり得るといえるが、支給実態をみれば、Ｘについて、この可能性が現実化し、営業担当インセンティブが不支給となった月は最初の１か月のみであり、稀に支給されるという状況にあったとはいえず、営業担当インセンティブが「臨時に支払われる賃金」に当たるものとは認められず、基本給とともに最低賃金の規制対象となる賃金に含まれることとなり、本件契約のインセンティブをそれぞれ時間給に換算した金額及び基本給の金額の合計額は、最低賃金額を下回るものでない。
「臨時に支払われる賃金」に該当すれば基礎賃金に算入する必要がなくなります。
非常にテクニカルな手法ですので、興味がある方は顧問弁護士にご相談ください。
決して素人判断でなんとなくやるのは避けましょう。