おはようございます。 今週も一週間お疲れさまでした。
今日は、窃盗を理由とする解雇と解雇予告手当に関する裁判例を見てみましょう。
石田商会事件（大阪地裁令和２年７月１６日・労判ジャーナル１０５号３６頁）
【事案の概要】
本件は、日用雑貨、食料品、書籍雑誌、服飾雑貨、タバコ、酒類の販売等を目的とするＹ社の従業員であったＸがＹ社に対し、労働契約に基づき、未払時間外、休日及び深夜割増賃金計３４６万３２８６円及び平成２９年１２月支給分の未払賃金５万円＋遅延損害金、平成２９年９月分から同年１２月分の交通費等計８万９５８４円＋遅延損害金、労基法２０条１項に基づき、解雇予告手当の一部である２１万９５１９円＋遅延損害金の各支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社は、Ｘに対し、２６７万４７８１円＋遅延損害金を支払え。
Ｙ社は、Ｘに対し、５万００３２円＋遅延損害金を支払え。
Ｙ社は、Ｘに対し、４万５６０１円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Ｘは、休憩時間が６０分であったと主張し、これに沿う供述（陳述書の記載を含む。）をする。しかしながら、Ｘが応募した求人票及びＸがＹ社と取り交わした雇用契約書には休憩時間１５０分と記載されている。また、甲号証として提出されたＹ社の従業員であったＫの陳述書では、Ｘの昼の休憩時間が４５分から６０分程度であったと記載され、Ｘ自身採用面接の際には昼休憩が６０分と説明を受けた旨述べている。さらに、昼の休憩に加えて、Ｘがタバコ休憩をとっており、それがＸの認める範囲でも２，３回、１回当たり５分から１０分程度あった。加えて、Ｘが勤務時間に３２２点も窃盗を繰り返し、窃取のために閉店準備時間まで待ったり、あるいは、窃取した商品をメルカリに出品するため、多数回にわたり、勤務時間に商品の写真を撮ったり、メルカリの顧客とやりとりを行っていた。そうすると、Ｘの上記供述部分を採用することができず、これらの事情に照らせば、Ｘの休憩時間は９０分、特にａ店で窃取を行っていた平成２９年７月以降同年１２月までについては、原告の休憩時間を１２０分と認めるのが相当である。
他方、上記のとおり、Ｘは統括バイヤーとして仕入れ業務等を行っていたこと、Ｘが応募した求人票では、休憩時間１５０分と記載される一方、月平均２０時間の時間外労働がある旨の記載があり、現実に１５０分もの休憩を取れるのかは疑問があること（Ｙ社も求人票の記載は統括バイヤーであるＸには当てはまらない旨述べる。）等からすると、上記事情やＸがバックヤードでさぼっていたとのＹ社の指摘を考慮しても、Ｘが１５０分も休憩をとっていたとまでは認められない。
２ Ｙ社は、平成２９年１２月支給分の賃金減額は、統括バイヤーの解任に伴うものであるから有効である旨主張する。しかしながら、職務手当については、平成２７年４月頃にも５万円の減額がされており、また、一方でＹ社は、職務手当の全額が超過勤務手当であるかのような主張もするなど、職務手当に役職手当に相当するものが含まれているのか、それがどの程度であるのかが判然とせず、Ｘが統括バイヤーから解任されたからといって、直ちに平成２９年１２月頃の職務手当の減額が有効であるとは認められない。
３ Ｘは、Ｙ社の商品を３２２点も窃取したことを理由として解雇されたものであるから、Ｘの解雇は、労働者の責めに帰すべき事由に基づくものと認めるのが相当である。
よって、Ｘの解雇予告手当支払請求には理由がない。
「え？除外認定受けなくてもいいの？」と思われる方もいるかと思います。
一般的には以下の規定のとおり、除外認定を受ける必要があります。
【労基法２０条】
１ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
３ 前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。
【同法１９条２項】
前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
＊「行政官庁の認定」＝所轄労基署長の解雇予告除外認定
＊ちなみに、２０条違反は、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます（同法１１９条１号）。
しかしながら、裁判所は、本件裁判例同様、除外認定がなくても、「労働者の責めに帰すべき事由」がある場合には解雇予告手当の支払を不要と解しています。
ただし、非常に危ないので鵜呑みにしないように！！（結果、セーフだっただけですから）
事前に顧問弁護士に相談をしつつ、慎重に対応していきましょう。