おはようございます。
今日は、長時間労働と労働時間該当性に関する裁判例を見てみましょう。
いわきオール事件（福島地裁いわき支部令和２年３月２６日・労判ジャーナル１０１号２６頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社と労働契約を締結してＹ社の事業所や福島第一原発の廃炉工事現場内に設置された自動車整備工場で就労していた亡Ｘを相続した亡Ｘの妻が、Ｙ社に対し、ＸとＹ社との労働契約に基づき、平成２７年１２月２１日から平成２９年１０月２６日までの期間における時間外労働に係る未払の割増賃金等の支払を求め、労働基準法１１４条に基づき、付加金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
一部認容
【判例のポイント】
１ Ｙ社事業所から１Ｆまでの移動時間について、１Ｆで作業するに当たっては、健康状態のチェックや１Ｆの入域に必要なＩＤカードを持ち出すために、Ｙ社事業所に出勤してタイムカードを打刻し、血圧測定等を実施してから、宇徳広野町事務所を経て又はＹ社事業所から宇徳広野町事務所を経ず直接１Ｆに移動することが要求され、かつ、それが常態化していたと認められ、単なる通勤時間ではないＹ社の指揮監督下に置かれていた時間と評価できるから、労働時間に該当し、１Ｆ入域後、宇徳１Ｆ事務所までの移動時間及び宇徳１Ｆ事務所から整備工場への移動時間については、Ｙ社の指揮命令下に置かれていた労働時間と評価できる上、宇徳１Ｆ事務所到着後、宇徳に対する健康状態の報告、ミーティング及び作業準備に要する時間は、１Ｆでの作業遂行に伴って行われた行為として、Ｙ社の指揮命令下に置かれていたと評価できるが、他方、ミーティング後の待機時間については、食事をするなど自由に利用することができていたと認められることから、待機時間２０分についてはＹ社の指揮命令下にない休憩時間と評価すべきである。
２ 就業規則には１年単位の変形労働時間制に関する規定が定められ、Ｙ社とＹ社従業員の過半数代表者との間で、平成２７年から平成２９年までの各３月２１日を起算日とする１年単位の変形労働時間制に関する労使協定が締結されていたこと、その上、Ｙ社とＸとの労働契約においてもその旨明示されていることが認められ、そして、上記就業規則及び労使協定に基づいて作成した休日カレンダーとＸの勤務状況を比較すると、月に１日程度休日とされている土曜日に勤務していることを除き、おおむねその休日カレンダーのとおり、就労していたことが認められる上、変形労働時間制に関する協定届における常時使用する労働者数と該当労働者数は同数であり、Ｘをその適用対象から除外したとは認められないことからすれば、上記の変形労働時間制はＸにも適用されていたと認められる。
珍しく変形労働時間制が認められています。
多くの事案では有効要件を満たしておらず、なかなか採用されません。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。