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今日は、在職中の割増賃金算定のベースとして、ＧＰＳ移動記録に基づく労働時間が認められた裁判例を見てみましょう。
有限会社スイス事件（東京地裁令和元年１０月２３日・労経速２４１６号３０頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結していたＸが、①Ｙ社により平成２９年１１月１３日付けで普通解雇されたことについて、本件解雇が無効である旨を主張して、Ｙ社に対し、本件雇用契約に基づき、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認や、本件解雇の後に生ずるバックペイとしての月額給与（下記②の合意による増額後の基本給）＋遅延損害金の支払を求めるとともに、②ＸとＹ社はＸの基本給を平成２８年１２月分から増額することを合意していた旨を主張して、Ｙ社に対し、当該合意後の本件雇用契約に基づき、同月分から平成２９年１０月分までの当該合意による増額後の基本給額と実際に支給された基本給額との差額である５２万１０００円＋遅延損害金の支払を求めるほか、③Ｙ社は労働基準法所定の割増賃金を支払っていないなどと主張して、Ｙ社に対し、労働基準法に従った平成２８年１０月から平成２９年１１月までの割増賃金＋遅延損害金や、当該割増賃金に係る労働基準法第１１４条の付加金＋遅延損害金の各支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
１ 解雇無効
２ Ｙ社は、Ｘに対し、１７５万２５３５円＋遅延損害金を支払え。
３ Ｙ社は、Ｘに対し、付加金１６５万９４３５円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ 本件タイムライン記録は、平成３０年２月５日から同月１６日にかけて、Ｘのスマートフォンの画面をスクリーンショットしたものであるところ、Ｙ社が指摘するとおり、事後に編集可能なものであり、それ自体が完全に客観的な証拠であるとはいえない上、実際の記録についても、自宅から徒歩２分程の距離にある最寄り駅である○○駅までの間の移動記録がなかったり、○○駅からｂ店又はａ店までの間の移動記録が省略されているものが多く、記録されていても、平成２９年３月２９日に、表参道駅で２０分滞在した後、同駅からａ店まで６分で移動した旨が記録されたりするなど、実際の移動状況の全てが余すことなくそのまま正確に記録されているとまではいえないものである。
２ もっとも、本件タイムライン記録に記載されたＸのｂ店及びａ店における滞在時間は、ｂ店の営業時間及びａ店における勤務時間や、Ｂ氏の証言及び原告の供述に沿うものである。・・・その他、本件タイムライン記録には、休日の移動記録や、ｂ店及びａ店以外の場所への移動記録のほか、退勤後に寄り道をした記録もあり、これらの事情によれば、Ｘが、本件解雇後に、Ｙ社に対し割増賃金を請求するため、編集機能を利用して本件タイムライン記録を一から作出したとは考え難いものである。
他方で、Ｙ社が本件タイムライン記録の不自然性として指摘する諸事情は、Ｘが主張するとおり、ＧＰＳの感度の問題やタイムライン機能の設定の問題等として一応の説明をすることが可能であるところ、本件においては、本来、労働者の労働時間を適切に把握して然るべきＹ社において、Ｘの主張する本件タイムライン記録に基づく各日の労働時間が実際のＸの労働時間と異なることについて、個別具体的に指摘し、その裏付けとなる客観的な証拠を提出しているわけでもない。
３ 上記に検討したところによれば、本件タイムライン記録には信用性が認められるというべきであり、Ｘがｂ店及びａ店に滞在していた時間中に、休憩時間を除き、Ｙ社の業務以外の事項を行っていたと認めるに足りる客観的な証拠はないから、Ｘは、本件タイムライン記録に記録されたｂ店及びａ店の滞在時間（休憩時間を除く。）に、Ｙ社の業務に従事していたものと認めるのが相当である。
残業代請求の訴訟においては、本件のように実際の労働時間を何に基づいて認定するかが争われることがあります。
その際、上記判例のポイント２のように、会社側が積極的に労働時間の立証ができない場合には、裁判所としては、労働者側の証拠を拠り所にせざるを得なくなります。
日頃の労務管理をしっかり行うこと、これが王道です。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。