おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。
今日は、管理監督者該当性と変形労働時間制の適用に関する裁判例を見てみましょう。
白井グループ事件（東京地裁令和元年１２月４日・労判ジャーナル９９号４０頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社の亡Ｘの相続人らが、亡ＸがＹ社において時間外労働に従事し死亡したため、亡Ｘの相続人らが亡Ｘの雇用契約に基づき賃金支払請求権及び労働基準法１１４条に基づく付加金請求権を相続したとして、法定相続分に応じて、未払割増賃金元金約１７００万円等並びに付加金約１１７１万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
一部認容
【判例のポイント】
１ Ｙ社は、亡Ｘの管理監督者性が否定される場合には、一年単位の変形労働時間制の適用があると主張するが、Ｙ社が労働者代表との協定により定めた適用対象者は、管理職を除く一般職であって、亡Ｘが含まれていたとはいえないことに加え、労基法上の管理監督者と会社の職制上の管理職は別であるから、労使協定において、労基法上の管理監督者性を否定されたＹ社の管理職を、変形労働時間制の適用対象者に含む合意をしたものとは認められず、また、明確な合意が認められないにもかかわらず、変形労働時間制の適用対象者に管理監督者性を否定された管理職を含むものと解することは、労働者に不利益な解釈を後付けで行うこととなって、変形労働時間制の適用に当たり労使協定等の締結を要件とした労基法の趣旨を没却するものであり、不相当であるから、亡Ｘには１年単位の変形労働時間制は適用されない。
２ 亡Ｘは、管理監督者に当たらないため、時間外割増賃金が発生しているが、Ｙ社は、法人格は異なるものの、亡従業員にＡ運輸の運転手の労務管理等の重要な職務を行わせていたこと、Ｙ社を含むＹ系列各社全体において、１６７名中５番目の年収で処遇していたことなどを考慮すると、Ｙ社が亡Ｘを管理監督者と扱っていたことに理由がないわけではなく、割増賃金の不払が悪質とはいえないから、Ｙ社に付加金の支払を命ずることが相当とはいえない。
上記判例のポイント１は興味深い内容です。
言うまでもなく、昨今、管理職の管理監督者性が肯定される例はほとんどありません。
そのような状況においても、多くの会社で従前通り、これを肯定した運用がなされています。
賃金の消滅時効が延長されたことのほかに今回の裁判例をような不利益についても十分考慮しなければなりません。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。