おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、金員の不正授受を理由とする懲戒解雇に関する裁判例を見てみましょう。
日本郵便事件（令和２年１月３１日・労判ジャーナル９７号１０頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社に郵便局長として勤務していたＸが、定年退職間際にＹ社から懲戒解雇されたことについて、本件懲戒解雇は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当とはいえないから、権利濫用として無効となるなどと主張して、Ｙ社に対し、定年退職したことを前提とする退職手当約６３５万円等の支払を求めるとともに、定年退職後も同年４月から平成２８年３月まで再雇用されていたことを前提とする賃金合計約５６８万円及び賞与合計約１８９万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
→懲戒解雇有効
【判例のポイント】
１ Ｘは、平成２２年１月頃から平成２７年１月頃までの間、郵便局長採用試験を経て大阪市南部地区の郵便局長に採用された者合計９名に対し、同試験の受験時又は採用通知後に、紹介料と称して金員の支払等を要求し、商品券合計２１０万円分を受け取ったほか、ある団体の会費として現金をＸ指定口座に振り込ませるなどしたことが認められるところ、本件行為は、Ｙ社の郵便局長に採用されるためには、金品の授受が必要であるとの誤解を生じさせ、ひいては郵便局長の採用選考の公正性に強い疑問を生じさせ、その結果、郵便局という公共性の高い機関の長として、高い清廉性が求められる郵便局長の職務ないし職務上の地位に対する信用を著しく毀損するものであるといえるから、本件就業規則所定の懲戒事由に当たり、以上のような本件行為の性質及び態様その他の事情に照らせば、本件懲戒解雇は、客観的に合理的な理由を欠くとはいえず、また、社会通念上も相当であると認められるから、これが権利を濫用したものとして無効になるとはいえない。
２ 本件行為の性質及び態様その他の事情、とりわけ、本件行為がＸのＹ社における勤続期間１１年の約半分に当たる５年間にわたり反復して継続的に行われてきたこと、これによってＸが得た利益は４００万円近くという多額に上ること、本件行為が発覚しなければ、郵便局長らによる指定口座への振込送金は引き続き行われていた可能性が高いといえることに照らせば、Ｘの本件行為は、ＸのＹ社における約１１年にわたる勤続の功を抹消するほどの重大な不信行為であるといえるから、Ｙ社が本件懲戒解雇を受けたＸに対して退職手当規程に従い退職手当を支給しなかったことが不相当とはいえない。
上記判例のポイント１からすれば、退職金不支給は相当であると思いますが、ときどき、「え！こんなことしていても退職金出るの？」という事案があるので、労働者側としてはチャレンジしてみたくなってしまうのです。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。