おはようございます。今週も一週間お疲れさまでした。
今日は、週６日・計４８時間の労働契約の適法性と割増賃金の算定方法等に関する裁判例を見てみましょう。
しんわコンビ事件（横浜地裁令和元年６月２７日・労判１２１６号３８頁）
【事案の概要】
本件は、建築工事業等を業とする特例有限会社であるＹ社において就労していたＸら５名が、Ｙ社に対し、①未払の時間外割増賃金等+遅延損害金、②付加金+遅延損害金の各支払を求め、また、Ｘ１が、Ｙ社に対し、③Ｙ社がＸ１の健康保険料等を賃金から過剰に控除していたと主張して、主位的に未払賃金請求として、予備的に不法行為に基づく損害賠償請求として、過剰控除した金員の合計２万９３７８円+遅延損害金の各支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社は、Ｘらに対し、以下のとおりの金員を支払え。
１ Ｘ１：①４６０万８０２４円+遅延損害金、②付加金３６８万６１５４円+遅延損害金
２ Ｘ２：①１０６万６６９１円+遅延損害金、②付加金８６万６５３８円+遅延損害金
３ Ｘ３：①２０８万４０１８円及び+遅延損害金、②付加金１７８万５７７５円+遅延損害金
４ Ｘ４：①２１２万８３０４円+遅延損害金、②付加金１８２万７８１７円+遅延損害金
５ Ｘ５：①１３８万１２０７円+遅延損害金、②付加金１１８万６１８９円+遅延損害金
【判例のポイント】
１ Ｙ社における従業員の出退勤管理は、出勤簿に基づいてなされており、Ｘらは、原則として毎日これに出退勤時刻を記載し、毎月１回、Ｘ１を通じてＹ社に提出していたこと、Ｘらは日々の業務内容を、当該業務に従事した時間とともに、原則として毎日、日報に記載していたこと、この日報についても、Ｘ１を通じてＹ社に提出し、総務担当者やＣ、Ｂの決裁を得ていたことからすれば、出勤簿及び日報には、Ｘらの出退勤時刻が概ね正確に記載されているものと推認するのが相当である。
・・・Ｘらは、出勤簿について３０分単位で出退勤時刻を記載していたのであるから、同じ時刻の記載が多く並んでいるからといって、何ら不自然ではなく，出勤簿等の記載内容の信用性を減殺するとはいえない。・・・Ｘら労働者の労働時間を管理する義務を負っているのは、使用者であるＹ社自身であることからすれば、およそ失当といわざるを得ない。その点は措くとしても、これらの出勤簿及び日報は、いずれもＹ社に提出され、毎日ではないにせよ、Ｙ社側が決裁をした上で管理していたものであるところ、Ｙ社からＸらに対し、その記載内容に疑義があるなどの指摘をした等の事実も認められないことからすれば、これら出勤簿等の信用性がないとは到底いえない。
２ ＸらとＹ社との間で締結された本件労働契約は、いずれも１日８時間、週６日勤務に対してその給与を月給制で支払うことを内容とするものであるところ、これは週４８時間の勤務を所定労働時間とする点で、労基法３２条１項に違反することが明らかである。そのため、本件労働契約の内容は、労基法１３条、３２条１項により、一週間当たりの所定労働時間を４８時間と定める部分が無効となり、これが４０時間（１日８時間、週５日勤務）へと修正されるものと解されるところ、月給制は原則として、月当たりの通常所定労働時間の労働への対価として当該金額が支払われる旨の合意であるから、Ｙ社がＸらに支払った月給は、上記のとおり労基法に従って修正された所定労働時間に対する対価として支払われたものと解するのが相当である。
３ Ｙ社のＸらに対する未払の割増賃金額は、最も少額であるＸ２についても確定遅延損害金を加えて１００万円を超えており、最も高額であるＸ１については４００万円にも上ること、Ｙ社はＸらとの間で、１日８時間，週６日勤務という明らかに労基法に違反した契約を締結させていることに加え、Ｙ社においては就業規則や賃金規程が存在せず、Ｘらとの間でも労働契約書を作成していないこと、Ｘ１に対して健康保険料等を過剰に控除し、賃金の一部を支払っていなかったことからすれば、Ｙ社は全体として労基法軽視の態度が著しく、賃金未払は悪質であるといわざるを得ない。したがって、Ｙ社に対しては、各未払賃金計算書記載のとおりの付加金の支払を命じるのが相当である。
もはやどこから手をつけていいのかわからない状態です。
治外法権かのような状態ですので、いざ訴訟になるとこのような結果となってしまいます。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。