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今日は、日本語能力の欠如等を理由とする外国人労働者の試用期間中の留保解約権行使を無効とした事案を見ていきましょう。
R＆L事件（東京地裁令和５年１２月１日・労経速２５５６号２３頁）
【事案の概要】
本件は、Y社と期間の定めのある雇用契約を締結していたXが、Y社のXに対する解雇が無効であると主張して、Y社に対し、雇用契約に基づき、６６０万円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
解雇無効
Y社はXに対し、５８７万７１４４円＋遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ 本件雇用契約時にXの日本語能力は「中級」であることが前提とされていたが、「中級」の基準が明確に定まっていたとまではいえない。ただし、Y社のX採用に至るまでの経緯に照らせば、「中級」とは、少なくとも採用面接時にXがY社と日本語でやり取りした程度の日本語能力をいい、これを前提に本件雇用契約が締結されたと認めるのが相当である。したがって、Xが妻の名前を漢字で書くことができなかった点や、Xの兄が死亡した際にY社従業員の「葬式はどこでやるのか。」という質問の意図が理解できなかったこと等をもって、Xが「中級」程度の日本語能力を欠くとまでは認められない。
２ 本件雇用契約には３か月の試用期間が設けられており、仮にXの日本語能力に十分でない部分があったとしても、Xが、日本語教育研究所の評価する日本語能力を有し、かつ、Y社の提供する週１回の日本語教室に通うなどの意欲を示していたことからすれば、上記試用期間３か月のうち約１か月しか経過していない１１月２５日の時点で、試用期間が満了する令和４年１月２４日の時点においても本件雇用契約で前提とされていた「中級」の日本語能力を有さないことが見込まれる状態にあったとは認められない。
能力不足を理由とする解雇の場合、上記判例のポイント２のように判断されることがありますので、注意が必要です。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。