おはようございます。
今日は、不活動仮眠時間について労働時間該当性が認められた事案について見ていきましょう。
大成事件（東京地裁令和５年４月１４日・労経速２５４９号２４頁）
【事案の概要】
本件は、Y社に雇用されて東京都内のビル内での設備管理業務に従事したXらが、Y社は労働基準法所定の割増賃金を支払っていないと主張して、Ｙ社に対し、それぞれ次の各支払を請求する事案である（以下略）。
【裁判所の判断】
Ｙ社は、
①Ｘ１に対し、７０８万２７９１円＋遅延損害金を支払え
②X１に対し、付加金４６２万９９１７円＋遅延損害金を支払え。
③X２に対し、８３５万２３７５円＋遅延損害金を支払え。
④X２に対し、付加金５５７万３８２３円＋遅延損害金を支払え。
⑤X３に対し、４２７万２０５８円＋遅延損害金を支払え。
⑥X３に対し、３８１万９８６１円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ 勤務の実態として、当直設備員２名のうちいずれかの仮眠時間に当たる時間帯においても、当直設備員らは、トラブル等に複数名で対応していたもので、２名以上で対応した件数は、平成２９年２月から令和元年８月までの２年６か月間に少なくとも４６件、Xらが対応したものだけでも３３件に上り、その頻度は、１か月間に１件を上回るものであった。
２ 設備控室に内線電話、緊急呼出装置、インターフォンが設置されていたほか、設備員は、勤務中、休憩・仮眠の時間であっても館内PHSの携帯を義務付けられ、仮眠時間中であっても、防災センターから容易に連絡を取ることができる状況にあり、仮眠に入る際、寝間着等ではなく、洗濯後の別の制服に着替えていたことをも踏まえれば、仮眠時間中の設備員も労働から離れることはできていなかったと認められ、Xらは、本件仮眠時間中、労働時間に基づく義務として、設備控室における待機とトラブル等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けされていたと認めることができる。
上記の事情が認められる以上、仮眠時間が労働時間にあたることは、過去の裁判例から明らかです。
警備員の労働時間の長さゆえに、結果として高額な未払残業代が認定されています。
日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。