おはようございます。
今日は、不法行為とされた上司のセクハラ言動の一部と、原告の精神疾患発症との因果関係が認められず、会社の安全配慮義務違反及び一部を除き使用者責任も否定された事案を見ていきましょう。
A社事件（東京地裁令和５年５月２９日・労経速２５４６号３頁）
【事案の概要】
本件は、Y社との間で雇用契約を締結し就労していたXが、上司であったAからセクシュアル・ハラスメントを受け、Y社が事前及び事後に適切な措置をとらなかったため、PTSDないし複雑性PTSDを発病し、休職を余儀なくされた旨主張して、①Aに対しては不法行為に基づき、Y社に対しては使用者責任又は債務不履行に基づき、連帯して、合計1726万3741円の損害賠償＋遅延損害金の支払を求めるとともに（請求1）、②Y社に対し、債務不履行に基づき、合計330万円の損害賠償＋遅延損害金の支払を求める（請求2）事案である。
【裁判所の判断】
１ Aは、Xに対し、55万円（5万5000円の範囲で被告会社と連帯）＋遅延損害金を支払え。
２ Y社は、Xに対し、Aと連帯して、5万5000円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Xは、Aの不法行為及びY社の不適切な対応によりXがPTSDないし複雑性PTSDを発病した旨主張する。そして、Ｋ医師は、同人作成の「診断書および意見書」において、Xが「PTSD（DSM5）、複雑性PTSD（ICD-11）」であるとし、その原因となった出来事として、「1）勤務先の部長（当時）から、拒否しているにも関わらず、頻繁に食事の誘いをされ、拒否してもやめてくれない上に、社内で追いかけられたり、盗撮されたりしていたことを知ったこと」、「2）2017年1月29日取引先との新年会の帰りのタクシー内で、上記部長から強制わいせつ（無理やり送ると言われ、にじり寄られ、身体に触れるため、叫んで逃げようとしたが、キスをしようとしてきた）を受けたこと」、「3）この出来事に会社が対処してくれなかったこと。」を指摘している。
しかしながら、上記診断結果は、上記意見書の記載内容に照らせば、もっぱらXの主訴に基づくものと解されるところ、Xが主張するAによる不法行為はその一部しか認定できず、Y社の職場環境配慮義務違反を認めることができないことは既に認定説示したとおりである。
そうすると、Ｋ医師の上記診断結果は、客観的に認定できない事実関係等に依拠したものといえ、これを直ちに採用することはできない。
このことに加え、PTSD（DSM-5）の診断基準としては、・・・とされるところ、本件訴訟において認められるAの不法行為（写真撮影行為及び本件タクシー内行為）は、Xの性的自由を侵害するものであり、Xに屈辱や恐怖等の精神的苦痛を与えるものであったということができるものの、肉体的接触を含む行為に及んだと認められるのは、本件タクシー内行為の一件のみであり、その態様も、タクシーに乗車していた約20分の間、Xの手や太ももに触り、覆いかぶさって抱きつくようにしたというもので、重大な性犯罪に該当するとはいえないし、タクシーには、当然、運転手も乗車しているのであって、Aと二人きりで閉じ込められていたというものではなく、Xは、Aから逃れるためにタクシーを停車させてタクシーから降りたとの事情も併せ考慮すると、当該行為が、上記診断基準を満たすような極めて脅威を感じさせるような性的暴力であったとまでは評価できない。
以上によれば、Xが、Aの不法行為及び被告会社の不適切な対応により、PTSDないし複雑性PTSDを発病したとは認められない。
裁判所が、心療内科医の診断とは異なる判断をすることは決して珍しくありません。
裁判では、「診断書にそう書いてあるから」というだけでは十分とはいえない場合がありますので注意が必要です。
社内のハラスメント問題については顧問弁護士に相談の上、適切に対応しましょう。