おはようございます。
今日は、団交拒否が不当労働行為にあたらないとされた事案を見ていきましょう。
有田川漁業協同組合事件（埼玉県労委令和５年５月２５日・労判１２９７号１６１頁）
【事案の概要】
本件は、組合が令和４年６月２２日に団体交渉を申し入れたのに対し、Y社が本件申立てまでにおいて団体交渉に応じなかったことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。
【労働委員会の判断】
不当労働行為にあたらない。
【命令のポイント】
１ 本件申立てに至るまで、Y社は、組合からの団体交渉申入れに関して、その都度文書により対応しており、団体交渉そのものを拒絶する意思を示したとするような事実は認められない。その後も、Y社は、交渉日時や交渉方法について組合とのやり取りを継続し、交渉日時を調整して、令和４年８月３０日、組合の希望通りリモート方式による団体交渉に応じている。また、当該団体交渉の日程を調整するに当たり、Y社が殊更開催を先延ばしにしようとした意図も認められない。
したがって、本件申立時点では、まだ団体交渉は開催されていなかったものの、組合からの団体交渉申入れに対し、Ｙ社がこれを正当な理由なく拒否したとまでは言えず、Ｙ社の対応が労組法７条２号の不当労働行為に該当するとは認められない。
理由を読むかぎり、使用者側に団交拒否の姿勢は見られません。
労働組合との対応については、日頃から顧問弁護士に相談しながら進めることが肝要です。