栗坊日記

おはようございます。

今日は、就業規則に記載がない勤務シフトの使用を理由に、変形労働時間制の適用が無効と判断した一審判決が維持された事案を見ていきましょう。

日本マクドナルド事件（名古屋高裁令和５年６月２２日・労経速２５３１号２７頁）

【事案の概要】

本件は、Y社との間で労働契約を締結していたXが、Y社に対し、
①Y社が、XとY社との労働契約が平成３１年２月１０日付け退職条件通知書兼退職同意書による合意解約により終了したと主張するのに対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、
②主位的に退職の意思表示が無効であることを理由とする労働契約に基づく賃金請求として、予備的に違法な退職強要があったことを理由とする不法行為又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として、退職日の翌日である令和元年５月１日から本判決確定の日まで、毎月末日限り４５万４６２０円＋遅延損害金の支払、
③時間外労働を行ったと主張して、労働契約に基づき平成２９年３月１３日から平成３１年２月１２日までの未払割増賃金合計４８６万０６５９円の一部である６１万０１３４円＋遅延損害金の支払、
④付加金＋遅延損害金の支払
⑤（ア）Y社における業務や違法な退職強要等により労作性狭心症及びうつ病を発病したことを理由とする不法行為又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求若しくは（イ）上司らによるパワーハラスメント等により人格的利益を侵害されたことを理由とする使用者責任（民７１５条）に基づく損害賠償請求として、慰謝料５００万円の一部である２００万円＋遅延損害金の支払
を求める事案である。

【裁判所の判断】

控訴棄却

【判例のポイント】

１　変形労働時間制の有効性について
当裁判所の判断は、原判決４１頁１０行目から４２頁１６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
したがって、Y社の定める変形時間労働制は無効であるから、本件において適用されない。

第１審判決は、こちらをご覧ください。

そういうことのようです。

多くの事案で変形労働時間制の適用が無効と判断されています。

有効要件をしっかりと満たしているかを専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。

日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

タイトルのとおりの内容です。

この１９のスキルは、決して近未来で活躍するためだけに必要なものではなく、これまでもずっと必要とされてきたであろうものです。

今後はより必要とされるスキルであることは言うまでもありません。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「メンバーシップ型雇用では新入社員は同じ額の給料から一斉にスタートしますが、ジョブ型雇用の場合は入社した段階から専門的な能力に応じて給料の額に倍以上の差がつけられることも珍しくありません。つまり、世の中は完全に能力主義に向かっているんです。ですから、各人は能力を高めなければ仕事に就けなくなるし、高い給料ももらえなくなるわけです。この変化に対応するのは、自らの能力を高めるための投資をする必要があります。」（３２２頁）

ほらね。

自己投資の重要性については、昨日今日言われ始めたことではなく、もうかなり前から言われ続けていることです。

やっている人は、ずっと前から当たり前のようにやっています。

自らの商品価値を高める努力を続けなければ、顧客から選ばれなくなってしまいます。

人が寝ているとき、休んでいるとき、遊んでいるときにいかに準備をし続けるのか。

ただそれだけの話です。

おはようございます。　今週も１週間がんばりましょう。

今日は、研修医のオンコール待機時間等の労働時間該当性について見ていきましょう。

医療法人社団誠馨会事件（千葉地裁令和５年２月２２日・労判１２９５号２４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社が開設する病院において後期研修医として勤務していたXが、Y社に対し、①雇用契約又は労働基準法３７条１項及び同条４項に基づき、①未払の割増賃金６５８万２１２５円＋遅延損害金、②付加金＋遅延損害金、③上級医によるパワーハラスメントのために適応障害を発症し退職を余儀なくされ損害を被ったと主張して、安全配慮義務の違反による損害賠償請求権に基づき、７０３万９５２２円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

Y社はXに対し、５０３万３００５円＋遅延損害金を支払え。

Y社はXに対し、付加金３２２万０４８３円＋遅延損害金を支払え。

Y社はXに対し、２３３万９５２２円＋遅延損害金を支払え。

【判例のポイント】

１　本件契約では、年俸９２２万８０００円を１２等分割（月額基本給７６万９０００円）にて支給する、原則として日直・当直などを行った場合は、別途規程により加算されるが、臨時日・当直及び時間外手当、早出、呼出、待機、手術手当等の手当については本給に含まれるとの合意がされたにとどまり、固定残業代額の明示はなく、また、Y社が、Xに対し、本件契約締結の際、基本給のうち２０万４０００円を固定残業代として支払う趣旨であるとの説明をしたとの的確な証拠もない。そうすると、Xが、月額基本給のうち時間外労働に対する対価がいくらかであるかを判別できたとはいえないから、上記合意は無効である。

２　オンコール当番医は、本件病院外においては、緊急性の比較的高い業務に限り短時間の対応が求められていたに過ぎないものであり、Xについても、これを求められる頻度もさほど多くないものと認められる。そうすると、本件病院外でのオンコール待機時間は、いつ着信があるかわからない点等において精神的な緊張を与えるほか、待機場所がある程度制約されているとはいえるものの、労働からの解放が保障されていなかったとまで評価することはできない。

３　本件病院に出勤して勤務した時間は、別紙５の「病院側試算」欄の「オンコール対応」欄記載のとおりであり、その時間が労働時間であると認められる。

上記判例のポイント２の判断は、最高裁の考え方に沿うものですが、なぜこのような事情があると労働から解放されていると評価できるのか、いまだによくわかりません。

日頃の労務管理が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談することが大切です。

おはようございます。　今週も１週間お疲れさまでした。

今日は、本の紹介です。

つまらない仕事などない。目の前の仕事をつまらないと感じる自分がいるだけだ、ということがよくわかる本です。

幸せは、事実ではなく解釈によるということを学ぶにはとても良い本です。

このことを知っているだけ人生の幸福度は大きく変わります。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「成功にも失敗にも等しく報いる。罰するのは怠惰だけだ」（１９６頁）

私見ですが、怠惰であるか、勤勉であるかは、先天的なものとまでは言いませんが、人生の早い段階で決まってしまっているように思います。

可塑性がある段階における親や友人関係等の周りの環境が強く影響しているものと思われます。

大人になって、ある日突然、両者が逆転するという事例を私は見たことがありません。

勤勉な人はずっと前から勤勉ですし、その逆もまたしかり。

三つ子の魂百まで。

人はそう簡単には変わらないということです。

おはようございます。　

今日は、救済申立てが申立期間を徒過していることを理由に却下された事案を見ていきましょう。

ジェコー事件（埼玉県労委令和４年１０月２０日・労判１２９５号１００頁）

【事案の概要】

本件は、申立人Xに対するパワハラ・セクハラを議題とした団体交渉において、Y社が事実をねつ造して回答し、Xを職場離脱の常習者に仕立て上げ、Xに精神的な虐待をしたことが、労組法７条１号及び３号の不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

申立て却下

【命令のポイント】

１　労組法２７条２項は、救済申立期間を行為の日から１年としており、これは、行為の時点から長期間経過することにより、証拠収集や事実認定が困難となり、救済命令を出したとしても実益がないか、又はかえって労使関係の安定を阻害するおそれもあるとして定められた客観的な期間というべきである。
本件救済申立てに係るY社の行為としては、令和２年５月２１日付けで文書を発出したことが最後であり、本件救済申立ては令和３年８月２０日になされているから、本件救済申立てがY社の行為の日から１年を超えてなされているのは明らかである。

この論点の場合、ほとんど例外なく、「継続する行為」に該当するか否かが争われます。

「継続する行為」であるときは、その終了した日から１年となるため、起算日を遅らせることができるからです。

労働組合との対応については、日頃から顧問弁護士に相談しながら進めることが肝要です。

おはようございます。

今日は、本の紹介です。

今から８年前に紹介した本ですが、再度、読み返してみました。

約２５年前の本ですが、今、読んでも全く色褪せる内容ではありません。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「世の中をはすに眺めていて、成功した人など見たことがない。たしかに世の中にはくだらないものもある。だが、自分の仕事、自分のプロジェクトをくだらないと思っていて、成功した人などいるはずがない。マイケル・ジョーダンはバスケットボールなんてくだらないと思っているか。マグワイアは野球なんてくだらないと思っているか。スピルバーグは映画なんてくだらないと思っているか。思っているはずがない！」（５４頁）

こういう人たちは、だいたいが仕事が大好きで、時間も忘れて仕事に没頭できる人です。

したがって、休みもなく仕事をしていても、好きでやっているので、苦労・苦痛とは思っていません。

まさに「好きこそ物の上手なれ」です。

自分の仕事、職業を愛している人には敵わない所以です。

おはようございます。

今日は、未払賃金等請求訴訟において出退勤時刻等を手書きで記載した文書の提出命令が発せられた事案を見ていきましょう。

對馬事件（東京地裁令和５年８月４日・労経速２５３０号２０頁）

【事案の概要】

基本事件は、Y社との間で労働契約を締結し、Y社が経営する中華料理店で勤務していたXらが、時間外労働等をしたほか、交通費を支出し、経費を立て替えたと主張して、Y社に対し、労働契約に基づき未払割増賃金、交通費及び立替経費の支払を求めるとともに、労基法１１４条に基づき付加金の支払を求めた事案である。

Xは、本件文書１及び２の各文書について、Y社が所持しており、民訴法２２０条４号イないしホの除外事由に該当せず、取調べの必要性があると主張する。
これに対し、Y社は、Xらとの間で本件文書１は作成していない、Xらに関する本件文書２は給与の計算等が完了するとその都度は破棄していたため、存在しないと主張する。

（別紙１）

１　XらとY社との間で締結した労働条件通知書兼雇用契約書

２　令和３年１月から令和４年１０月において、Y社が経営する麻布十番の高級料理店「對馬」でXらが出勤時、退勤時、休憩開始時、休憩終了時の都度手書きでそれら時刻を記載した紙

【裁判所の判断】

Y社は、本決定確定の日から２週間以内に、別紙１文書目録記載２の文書を提出せよ。

【判例のポイント】

１　Y社は、タイムカードを導入しておらず、Xらの労働時間を管理する文書としては本件文書２しかないのであるから、本件文書２は、「労働関係に関する重要な書類」（労基法１０９条）として、使用者たるＹ社が５年間の保存義務を負っていると認められる。しかも、違反した場合は罰金の罰則もあるのであるから（同法１２０条１号）、所持している蓋然性が非常に高いといえる。
このような点に照らすと、本件文書２は給与の計算等が完了するとその都度破棄していたとのＹ社の上記主張は、破棄の事実について具体的な裏付けもないまま、採用することはできないといわざるを得ない。
したがって、本件文書２は相手方が所持しており、民訴法２２０条４号イないしホの除外事由に該当しないから、相手方は本件文書２の提出義務を負う。
また、基本事件において、Ｘらの労働時間に争いがあるから、本件文書２を取り調べる必要がある。

文書提出命令が出された事案です。

文書所持者が文書提出命令に従わない場合や、裁判での使用を妨害する目的で当該文書を滅失した場合、「当該文書の記載に関する相手方の主張」あるいは「その事実に関する相手方の主張」を、裁判所は真実と認めることができます。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

おはようございます。　今週も１週間頑張りましょう。

今日は、本の紹介です。

業種を問わず、何度も読み返す価値のある名著です。

特に経営者の皆様におすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「商いもしかり、昨日と同じことは何一つありません。これまで来てくれていたお客様が今日も来てくれる保証はどこにもありません。無常こそ常態、変化こそ日常なのです。だから商人は、変わらぬ真実を軸に変わり続けなければなりません。変化を恐れるのではなく、変化を機会ととらえる心を養いましょう。商いとは変化対応業です。」（１７１頁）

労務管理で言えば、「労働力不足」と「労働時間削減」に対してどのように対応していくのかがまさに核心部分です。

これまでと同じやり方では立ち行かないことは目に見えています。

もう本当に根本的にやり方を変えなければ生き残れません。

必要なのは、細かな知識ではなく、覚悟そのものです。

これまでの成功体験を捨てるという覚悟です。

商いとは変化対応業なのです。

おはようございます。　今週も１週間お疲れさまでした。

今日は、仮執行宣言付判決に対して上訴を提起し、その判決によって履行を命じられた債務の存否を争いながら、同判決で命じられた債務につきその弁済としてした給付の帰趨に関する裁判例を見ていきましょう。

三井住友トラスト・アセットマネジメント事件（東京高裁令和４年３月２日・労判１２９４号６１頁）

【事案の概要】

本件は、Y社に雇用されているXが、Y社に対し、①労働契約に基づく賃金（未払残業代）請求権に基づき、平成２８年１月４日から令和元年７月３１日（本件請求期間）の未払残業代である原判決別紙３「変更請求目録」及び原判決別紙４「追加請求目録」の各「E未払残業代」欄記載の各金員（合計２７４７万１７６１円）及び遅延損害金の支払を求める事案である。

原判決は、①未払残業代として１９７８万０５３２円＋遅延損害金、②付加金として１４０２万３９８３円＋遅延損害金の各支払を求める限度でXの請求を認容した。

これに対し、Y社は、敗訴部分を不服として控訴した。また、Xは、敗訴部分の全部を不服として附帯控訴するとともに、未払残業代の基準賃金額に一部誤りがあったとして、基準賃金額が増加した部分について訴えの追加的変更（拡張請求）をし、拡張請求分を含めて、①主文第１項（１）と同旨の判決を求めるとともに、②付加金として、２４１３万５５３８円＋遅延損害金の支払を求めた。

【裁判所の判断】

Y社の本件控訴及びXの附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
Y社は、Xに対し、２７６６万８４９２円＋遅延損害金を支払え。
Xのその余の請求を棄却する。

【判例のポイント】

１　Y社は、令和３年７月９日東京法務局に対し、原判決で認容された１９７８万０５３２円及びこれに対する令和３年７月２日までの確定遅延損害金４３６万９３２０円（合計２４１４万９８５２円）を弁済供託したので、その範囲で債務は消滅した旨主張する。
しかしながら、仮執行宣言付判決に対して上訴を提起し、その判決によって履行を命じられた債務の存否を争いながら、同判決で命じられた債務につきその弁済としてした給付は、それが全くの任意弁済であると認められる特別の事情がない限り、民訴法２６０条２項所定の「仮執行の宣言に基づく被告が給付したもの」に該当するというべきであり、このことは、その仮執行によって強制的に取り上げられた場合や仮執行に際し執行官に促されて弁済した場合に止まらず、仮執行宣言付判決を受けたのちにY社が弁済をした場合一般についてあてはまるものである（昭和４７年最判参照）。
Y社は、令和３年５月７日付けで強制執行停止決定を受けているので、これにより仮執行宣言付判決に基づく強制執行が行われる可能性がなくなったのであるから、Y社による弁済は全くの任意弁済に当たると主張するが、Y社としては、仮に強制執行停止決定を受けた後に弁済供託をしたとしても、その後、当審において、Y社に金員の支払を命ずる原判決が取り消されれば、供託した物の取戻しを請求する意思があることが通常であり、当該供託は暫定的な弁済をする意思でされているとみるのが妥当であって、本件において、Y社の供託が全くの任意弁済であると認められる特別の事情があるということはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、Y社の弁済の抗弁は採用することができない。

まず、金額にびっくりしてしまいますが、それはさておき、この論点は、未払残業代請求訴訟を被告（使用者側）代理人として対応する弁護士としては、常に頭を抱える問題です。

被告代理人としては、できれば付加金をなくしたいわけですが、未払残業代の金額についても争いたいという場合、苦しい選択を迫られます。

日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

著者は、元ＴＢＳ社員からプルデンシャル生命保険を経て、現在は、会社の経営をされている方です。

「影響力」がいかに大切であるかについて、これまでの著者の経験から説かれています。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「僕は『ポジティブ・シンキング』を信じません。いくら心の中で、『お前は勝てる』『きっとうまくいく』『自信をもて』などと、自分を励ましたり、勇気づけたりしても、心はそれを真に受けてはくれないからです。そうではなく、大事なのは『やるべきことをやってきた』『自分との約束を守り続けてきた』という『事実』。この『事実』さえ揺るがなければ、心はそれを信じることができるのです。それを『自信』というのではないかと思うのです。」（１３５頁）

全く同感です。

以前、ブログにも書きましたが、私は「根拠のない自信」という言葉を信じていません。

まさにこの本の上記記載と同様の理由から、そんなものは存在しないと思っています。

一朝一夕に自信など持てるはずがありません。

人が寝ているとき、休んでいるとき、遊んでいるときにどれだけ努力してきたか。

その積み重ねでしか自信は持てないのではないでしょうか。