おはようございます。
今日は、組合が申し入れた団体交渉を拒否したことが不当労働行為にあたらないとされた事案について見ていきましょう。
丸八ホールディングス事件（埼玉県労委令和５年３月３０日・労判１２９３号９１頁）
【事案の概要】
本件は、組合がＹ社に対し、平成３０年１２月２５日付、３１年３月１日付および同月４日付で申し入れた団体交渉を拒否したことにつき、本件団交事項のいずれについても、Ｙ社は労組法上の使用者に当たるといえず、組合が申し入れた団体交渉に対しＹ社が応じなかったことは、労組法７条２号の不当労働行為に該当するかが争われた事案である。
【労働委員会の判断】
不当労働行為にあたらない
【命令のポイント】
１ 子会社につき労組法第７条の使用者性が認められる場合において、親会社にも同条の使用者性が認められるためには、親会社が強い経済的支配力を背景に、子会社の経営に対して支配できる地位にあり、子会社の労働者の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることが必要となる。その判断に当たっては、様々な事実を総合的に考慮することとなるが、親会社が子会社の労働者の基本的な労働条件等につき、実際に自ら決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定を子会社に委ねていたかどうかが重要な要素として考慮されなければならない。
２ Ｙ社が、支部組合員に対し、実際に自ら労働条件等を決定していたか、少なくとも明示又は黙示の承認の下に、その決定をＡ社に委ねていたとは認められないことはもとより、その他、Ｙ社が支部組合員の基本的な労働条件等につき、現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあることをうかがわせる事実の存在が疎明されているとまでは言えないから、本件団交事項におけるＹ社の使用者性については、これを認めることはできない。
労組法上の使用者性が争点となることがときどきありますが、上記命令のポイント１の判断要素をしっかりと押さえておきましょう。
労働組合との対応については、日頃から顧問弁護士に相談しながら進めることが肝要です。