おはようございます。
今日は、就業規則のない会社における賃金減額・配転命令の成否等に関する裁判例を見ていきましょう。
Ciel Bleuほか事件（東京地裁令和４年４月２２日・労判１２８６号２６頁）
【事案の概要】
本訴は、Y社との間で雇用契約を締結していたXが、①Y社からの賃金が一部未払であると主張して、Y社に対し、雇用契約に基づく賃金請求として、令和元年７月分から同年９月分までの未払賃金等合計７３万９５９１円＋遅延損害金の支払、及び、同年１０月分の未払賃金３０万４３３３円＋遅延損害金の支払を求めるとともに、②Y社の経営者一族の身内であるA及びY社の執行役であるBから、一方的に減額をされる、横領疑惑をかけられる、理由のない配転命令をされるという違法行為を受けたと主張して、Aらに対し、共同不法行為に基づき、損害金２２０万円＋遅延損害金の連帯支払いを求める事案である。
反訴は、Y社が、Xに対し、Xが真実はY社の経費として費消したのではないにもかかわらず、経費であると申告してY社を欺罔し、経費名下に金員を騙取したとして、不法行為に基づき、損害金６７５万５９５８円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
１ Y社は、Xに対し、７３万９５９１円＋遅延損害金を支払え
２ Y社は、Xに対し、３０万４３３３円＋遅延損害金を支払え
３ A及びBは、Xに対し、連帯して５５万円＋遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ Y社らは、Y社においては、営業職の給与は、各人の売上の多寡といった成果に応じて不定期に昇給ないし降給がされる制度となっていたこと、Ｘの売上が平成２６年から急激に降下し、その後も長期にわたって売上が低迷して改善の兆しがみられなかったことから、上記制度の中で本件減給措置を実施するに至ったのであって、本件減給措置はＹ社の裁量の範囲内である旨を主張する。
しかしながら、Ｙ社においては、本件減給措置が実施されるまで、従業員の売上が低下したことを理由に降格・減給措置が実施されることはなかった。Ｙ社の営業職の売上の増加に応じて営業職の給与が上昇することはあったにせよ、Y社において、営業職の給与が、各人の売上の多寡といった成果に応じて不定期に昇給ないし降給がされる制度が存在したことを認めるに足りる証拠はない。したがって、Y社らの上記主張は、Y社らの主張する制度の存在が認められない以上失当である。
言うまでもありませんが、営業マンの売上が減少したことを理由に当然に減給することはできません。
歩合給を採用するのであれば、その旨を契約書や就業規則、賃金規程等に予め規定しておく必要があります。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。