おはようございます。
今日は、公立学校教員の時間外労働手当請求に関する最高裁判例を見ていきましょう。
埼玉県公立小学校教員（時間外労働手当）事件（最高裁令和５年３月８日・労判ジャーナル１３４号２頁）
【事案の概要】
本件は、埼玉県公立小学校の県費負担教員が、平成２９年９月から平成３０年７月までの間に時間外労働を行ったとして、主位的に、労基法３７条による時間外割増賃金請求権に基づき、予備的に、本件請求期間に埼玉県を同法３２条の定める労働時間を超えて労働させたことが国家賠償法上違法であると主張して、県に対し、時間外割増賃金又はその相当額の損害金２４２万２７２５円などを請求した事案である。
１審はこの請求を棄却し、原審も控訴を棄却した。
【裁判所の判断】
上告棄却、上告受理申立て不受理
【判例のポイント】（原審判決）
１ 給特法が、教員が教育的見地等から自主的で自律的な業務を行う結果、その勤務が正規の勤務時間外に及ぶことがあり得ることを踏まえ、その対価として、正規の勤務時間の内外を問わずその勤務の全体を包括的に一体的に評価した結果、教職調整額を支給する趣旨であることは既に説示したとおりである。このように、教職調整額は、教員の勤務時間外での職務を包括的に評価した結果として支給されるものであり、超勤４項目のみならず、それ以外の業務を含めた時間外勤務に対する超過勤務手当に代わるものとして支給されるものであるから、給特法が、超勤４項目以外の業務に係る時間外勤務について、教職調整額のほかに、労基法３７条に基づく時間外割増賃金の発生を予定していると解することはできない。
もう教師になる人、いなくなっちゃいませんかね・・・。
日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に有給休暇に関する運用を行うことが肝要です。