おはようございます。
今日は、採用内定取消に基づく損害賠償請求に関する裁判例を見ていきましょう。
日本振興事件（大阪地裁令和４年６月１７日・労判ジャーナル１３０号３８頁）
【事案の概要】
本件は、Xが、Y社に対し、XはY社から採用内定を得たものの、その後、Y社から違法な内定の取消しをされたと主張して、不法行為に基づき、損害金合計約２３０万円等の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求棄却
【判例のポイント】
１ Xは、Y社のD支店の業務課長であったEがXに対して本件業務に係る労働条件を提示して労働契約締結の申入れを行い、Xがこれを承諾したことによって、XとY社との間に労働契約が締結され、Ｙ社による採用内定が成立した旨主張するところ、確かに、Ｅは、Ｘに対し、本件業務の大まかな業務内容及び労働条件を説明して本件業務を紹介し、その後もＸとのやり取りを続け、Ｘが博多行の新幹線乗車券を購入することを許可し、かつ、Ｘが業務を開始することができるように、Ｙ社の九州支店との間で調整を行っていたことが認められるが、ＸとＹ社との間で本件業務に係る労働契約を締結することを目的とする契約書が取り交わされたとの事実を認めることはできず、Ｙ社がＸに対して本件業務に係る労働条件を明示した書面を交付したとの事実を認めることもできず、また、Ｙ社がＸに対してＸを採用する旨をメールで通知したとの事実を認めることもできないこと等から、ＸとＹ社との間において、本件業務に係る労働契約を締結する旨の確定的な意思表示の合致があり、Ｙ社による採用内定が成立していたとの事実を認めることはできない。
「確定的な意思表示の合致」がキーワードになります。
解雇をする際は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。