おはようございます。
今日は、引抜き行為等に基づく損害賠償請求が棄却された事案を見ていきましょう。
Unity事件（大阪地裁令和３年１０月１５日・労判ジャーナル１２０号３６頁）
【事案の概要】
本件本訴は、X社が、元従業員であるYに対し、Yは労働契約上の競業避止義務ないし秘密保持義務に違反してX社の新規事業をYが設立した新会社に移行させ、かつ、X社の他の従業員に対してX社を退職するよう唆したなどと主張して、不法行為に基づき、損害金合計７０５万２８８３円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
本件反訴は、Yが、X社に対し、YはX社から令和元年１０月分の賃金の支払を受けていないなどと主張して、労働契約に基づき、同月分の未払賃金３４万７２２４円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
本訴請求棄却
X社は、Yに対し、３４万７２２４円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ 確かに、Yは、X社を退職するのに先立ち、Ｄ及びＣに対し，退職後にＢと共に新会社であるｃ社を立ち上げて事業活動を行う予定である旨を伝え、第６回会議の後には会食を開いてＤ及びＣに対して待遇面についての話をするなどしており、これらの事情からすれば、Ｄ及びＣも被告のｃ社における事業活動に一定の興味を示していた可能性があることは否定できない。
しかし、Yが、Ｄ及びＣに対し、X社からの独立の予定を告げ、仮にX社からｃ社に転職した場合における待遇面についての説明をすることを超えて、その地位を利用して圧力をかけるなどしてｃ社への転職を強く求めたとの事実を認定することはできない。現に、Ｄは、令和元年１０月１５日の時点でｃ社への転職をしない旨の意向を明確に表明していたし、Ｄ及びＣは、いずれも、結果として、ｃ社には就職しなかった。
２ これに関し、X社は、Yは上司としての立場を利用してＤの引抜きを敢行し、Ｃに対しては、X社での雇用条件より好待遇であるなどと述べてｃ社への就職を強く勧誘し、X社に在籍中であったにもかかわらず社外で行われた会議に出席させるなどの強引な引抜行為に及んだものである旨主張する。
しかし、Yがその地位を利用してＤの引抜きを図ったと認めるに足りる証拠はなく、Ｃについても、その意思に反するような強引な働きかけがされたものと認めるに足りる証拠はない。本件証拠によって認定することのできる事実は、YがXから独立するに当たり、その旨を周囲の同僚ないし部下であるＤ及びＣに伝えたところ、同人らがYの独立後に立ち上げることになる新会社に就職することについて一定の興味を示したため、YがＤ及びＣに対して転職が実現した場合の待遇面について説明したというものにすぎず、Yによる社会的相当性を逸脱した引抜行為があったものと認めることはできない。
Ｄ及びＣは、いずれも、結果的に、X社を退職してしまったが、Ｄ及びＣの退職と被告の言動との間に相当因果関係があるとはいい難い。
以上のとおりであって、YによるＤ及びＣに対する社会的相当性を逸脱した違法な引抜行為があったものと認めることはできず、これに反する原告の主張は採用できない。
引抜き行為については、本件同様、単に「よかったらうち来ない？」程度の勧誘では違法と評価されることはほとんどありません。
最終的には、勧誘された従業員の職業選択の自由に委ねられているわけです。
引抜き行為の問題については顧問弁護士に相談をし、慎重に対応を検討してください。