おはようございます。 今週も一週間お疲れさまでした。
今日は、同僚らの嫌がらせ等に基づく慰謝料等請求に関する裁判例を見てみましょう。
しまむら事件（東京地裁令和３年６月３０日・労判ジャーナル１１６号３８頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ１社の従業員であったXが、同じ職場で勤務していたＹ２及びＹ３から暴行、パワーハラスメント、嫌がらせ等を受けたとして、Ｙ２及びＹ３に対し、共同不法行為責任に基づき、Ｙ２及びＹ３の使用者であるY１社に対し、使用者責任及び職場環境配慮義務の債務不履行責任に基づき、慰謝料１４０万円＋遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
被告らはXに対し、連帯して、５万円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Ｙ２は、９月中旬以降、Xに対し、「仕事したの。」と言うようになり、店長代理のＢにもXに仕事をしたか聞くと面白いから聞くようにけしかけ、実際にＢがＹ２に言われたとおりXに「仕事した。」と質問し、これに対してXが拒絶反応を示していることに照らすと、Ｙ２は、Xに対し、Xの拒絶反応等を見て面白がる目的で「仕事したの。」と言っていることが認められる。したがって、Ｙ２のこの行為は、Xに対する嫌がらせ行為であるといえる。加えて、Ｙ２の９月２６日午後１時頃のXに対する行動も、その前後の経緯からすると、Xに対する嫌がらせ行為の一環として行われたものと認められる。
また、Ｙ３もＹ２と同じ時期に、Xに対し、個別に、あるいはＹ２と同じ機会に「仕事したの。」とＹ２と同じ内容の発言をしているのであるから、Ｙ２と同様にXの拒絶反応等を見て面白がる目的でしたと認められる。したがって、Ｙ３のこの行為は、Xに対する嫌がらせ行為であるといえる。
そして、Xはこれらの嫌がらせ行為により精神的に塞ぎ込んで通院するまでに至ったのであるから、Ｙ２及びＹ３の行為によりの人格権が侵害されたということができる。
以上によれば、Ｙ２及びＹ３は、Xに対し、共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
２ Ｙ２及びＹ３によるXに対する嫌がらせ行為の態様、継続期間、その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、Ｙ２及びＹ３による嫌がらせ行為によりXが受けた精神的苦痛を慰謝するには５万円が相当である。
裁判所が認定する慰謝料額の相場がわかりますね。
弁護士費用等を考えるとなかなか提訴の判断が難しいところですね。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。