おはようございます。
今日は、労基法３８条に基づき、ダブルワーク先の労働時間について通算が否定された事案を見ていきましょう。
シェリーマン事件（東京地裁令和３年３月３日・労経速２４５４号３７頁）
【事案の概要】
本件は、Y社に雇用されていたXが、①雇用契約に基づく賃金請求として、平成２９年１１月１日から同年１２月５日までの間（以下「本件請求期間」という。）の未払残業代１８万２１８５円及び②労基法２０条１項に基づく解雇予告手当の未払分の請求として、１７万６７００円の合計３５万８８８５円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Y社は、Xに対し、６万４４２１円＋遅延損害金を支払え。
【判例のポイント】
１ Xは、午前７時から翌日の午前７時まで２４時間勤務のダブルワークを行っており、ダブルワーク先における労働時間を、労基法３８条に基づき、Y社における労働時間に通算すべきである旨主張する。
この点、労基法３２条２項が、１日８時間を超えて労働させてはならない旨規定する趣旨は、長時間労働により労働者に生じる種々の悪影響を排除することにあると解されることからすれば、同項の１日とは、午前０時から午後１２時までのいわゆる暦日をいうが、継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の１日の労働とすべきであると解される（昭和６３年１月１日基発第１号，平成１１年３月３１日基発第１６８号参照）。
２ Xは、平成２９年１１月２日、同月５日、同月１２日、同月１６日、同月２０日及び同月２６日に、ダブルワーク先において、午前７時から翌日の午前７時まで就労していたことが認められるところ、継続勤務が２暦日にわたる場合には、暦日を異にする場合でも１勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として扱うべきであると解されることからすれば、２暦日目の午前０時から午前７時までの７時間の労働時間については、ダブルワーク先における始業時刻が属する日の労働時間として算定されるべきものである。
また、ダブルワーク先における始業時刻の属する日において、当該始業時刻前に、Y社において夜間清掃業務を行っていた場合、夜間清掃業務は前日のフロント業務との継続勤務が２暦日にわたる場合として、当該フロント業務の始業時刻の属する日の労働であると解されるから、夜間清掃業務と午前７時からのダブルワーク先における労働は、別日のものと解すべきである。
そうすると、ダブルワーク先における労働時間について、労基法３８条に基づきY社における労働時間として通算すべきものがあるとは認められず、Xの主張は採用できない。
上記判例のポイント１の通達は理解しておきましょう。
労働時間に関する対応は、事前に顧問弁護士に相談することにより大幅にリスクヘッジが可能になります。