おはようございます。
今日は、セミナーの受講料返還請求に関する裁判例を見てみましょう。
ダイレックス事件（長崎地裁令和３年２月２６日・労判１２４１号１６頁）
【事案の概要】
本件甲事件は、Y社の従業員であったXが、平成２６年７月２日から平成２８年８月３１日まで、時間外労働等を行ったと主張して、労働契約に基づいて、Y社に対し、割増賃金２６０万００２６円＋遅延損害金の支払を求めると共に、労基法１１４条に基づいて、Y社に対し、付加金１７９万０４１４円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
本件乙事件は、Y社において、①XがY社に在職中である平成２４年４月２５日から平成２７年８月１９日までに聴講したセミナーの受講料について、Y社との間で、平成２４年３月１１日、受講から２年以内にY社を退職した場合にはY社にこれを支払う旨を合意したところ、平成２８年１０月２日にY社を退職したと主張して、無名契約たる上記合意に基づいて、Xに対し、受講料１４万４３３５円＋遅延損害金の支払を求め、②Xが、上記受講に当たって要した交通費について、平成２４年３月１１日、受講後２年間、雇用契約が継続された場合には支払義務が免除されることを条件に、Y社からこれを借り受けたところ、上記のとおりにY社を退職したと主張して、上記消費貸借契約に基づいて、Xに対し、貸金２０万８２６０円＋遅延損害金の支払を求め、③Xが、上記受講に当たって要した宿泊費について、平成２４年３月１１日、Xに代わってこれを支払ったY社との間で、受講後２年間、雇用契約が継続された場合には支払義務が免除されることを条件に、XのY社に対する精算金支払債務を消費貸借の目的とすることに合意したところ、上記のとおりにY社を退職したと主張して、上記準消費貸借契約に基づいて、Xに対し、貸金６万２２７０円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Y社は、Xに対し、１５３万０５８１円＋遅延損害金を支払え。
Y社は、Xに対し、付加金９６万４６６７円＋遅延損害金を支払え。
Y社の請求を棄却する。
【判例のポイント】
１ 本件セミナーの内容は、店舗で販売されるａ社のＰＢ商品の説明が主なものであること、本件セミナーの会場は、Y社本社又はY社店舗であったこと、受講料等はY社が負担し、宿泊の場合のホテルもY社が指定していたことからすれば、本件セミナーはY社の業務との関連性が認められる。
また、Xは上司に当たるエリア長及び店長から正社員になるための要件であるとして受講するよう言われていた上、店長もXの受講に合わせてシフトを変更していたのであるから、受講前に受信したメールに「自由参加です」との記載があるとしても、それへの参加が事実上、強制されていたというべきである。
そうすると、本件セミナーの受講は使用者であるY社の指揮命令下に置かれたものと客観的に定まるものといえるから、その参加時間は労働時間であると認められる。
２ 本件セミナーの受講は労働時間と認められ、その受講料等は本来的にY社が負担すべきものと考えられること、その内容に汎用性を見出し難いから、他の職に移ったとしても本件セミナーでの経験を生かせるとまでは考えられず、そうすると、本件合意は従業員の雇用契約から離れる自由を制限するものといわざるを得ないこと、受講料等の具体的金額は事前に知らされておらず、従業員においてY社に負担する金額を尋ねることができるとはいっても、これをすることは退職の意思があると表明するに等しく、事実上困難というべきであって、従業員の予測可能性が担保されていないこと、その額も合計４０万円を超えるものであり、Xの手取り給与額（平成２６年８月から平成２８年９月までで月額１５万円から２６万円。平均すると、月額約１８万６０００円。ただし，平成２７年４月以降は家族手当を含む。）と比較して、決して少額とはいえないことからすれば、本件合意につきY社が主張するような法的形式をとるとしても、その実質においては、労働基準法１６条にいう違約金の定めであるというべきである。
したがって、本件合意は無効である。
判例のポイント２のような合意は必ず労基法１６条との関係で問題となります。
この手の裁判例をいくつか理解しておくと、実務において応用がきくようになります。
いずれにせよ、日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に制度運用することをおすすめいたします。