おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。
今日は、上司らの退職強要発言等に基づく損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
東武バス日光事件（宇都宮地裁令和２年１０月２１日・労判ジャーナル１０７号２２頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ１社の正社員であるXが、その余のY２らから退職強要や人格否定、過少な要求というパワーハラスメントを受けたとして、Ｙ２らに対して共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、Y社に対して使用者責任による損害賠償請求権に基づき、慰謝料２００万円、弁護士費用２０万円＋遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Y社らは、Xに対し、連帯して６６万円＋遅延損害金を支払え
【判例のポイント】
１ 本件侮蔑的表現が、職責、上司と労働者との関係、指導の必要性、指導の行われた際の具体的状況、当該指導における言辞の内容・態様、頻度等に照らして、社会通念上許容される業務上の指導を超えて、過重な心理的負担を与えたといえる場合には、違法なものとして不法行為に当たるというべきである。
２ 上司であるＹ２がX自身を「チンピラ」「雑魚」と呼称した部分については、行動に対する指導との関連性が希薄で、発言内容そのものがXを侮蔑するものであり、発言の態様や、その後Xが傷病休暇を取得してうつ状態と診断されたこと等も併せて考慮すれば、社会通念上許容される業務上の指導を越えて、過重な心理的負担を与えたといえるから、違法なものとして不法行為に当たる。
３ Ｙ２らの一連の発言や指示は、Xの問題行動にも一因があるといえるものの、他方、特に本件退職強要発言は悪質性が強いといえることや、それにもかかわらずY社らが違法との評価を否定していること、Xが、Ｙ２らの共同不法行為の後、うつ状態になったと診断されていること等に鑑みると、慰謝料の額として６０万円が相当である。
慰謝料の金額よりもレピュテーションダメージを考えなければなりません。
退職勧奨の際は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。