栗坊日記

おはようございます。

今日は本の紹介です。

頭のいい人がどのような日常生活を送っているのかがよくわかる本です。

加えて、物事をどのように考えているのかがとてもよくわかる本です。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「ユーチューブは、間に入る人が必要なくなることを実感させてくれます。わかりやすく言えば、『中抜き』をして食べている人は、もういらなくなるということです。広告代理店や芸能事務所など『中抜き』をしていた人たちは、儲からなくなっていくはずです。マスコミもやっていけなくなります。・・・デジタル時代は、誰もが直接情報を発信できますので、中間にいるマスコミの存在価値はなくなっていきます。」（１８～１９頁）

同感です。

「中抜き」をする業務は今後は厳しくなると思います。

あらゆるものがダイレクトにつながる時代ですから、わざわざ仲介してもらう必要がないのです。

直接情報を発信・受信できる時代におけるビジネスは、これまでの伝統や常識からは決して思いつかないものばかりです。

おはようございます。

今日は、退職した組合員の在職中の時間外手当等を議題とする団交に応じなかった会社の対応が不当労働行為に当たらないとされた事案を見てみましょう。

鴻池運輸事件（群馬県労委令和２年２月１３日・労判１２３６号１０４頁）

【事案の概要】

本件は、退職した組合員の在職中の時間外手当等を議題とする団交に応じなかった会社の対応が不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

不当労働行為にあたらない

【命令のポイント】

１　本件団交申入れのうち、時間外手当に関する部分については、時機を失しており、もはや団体交渉で解決すべき紛争はないものと会社が認識していたとしてもやむを得ない客観的状況が存在していたといえる。そうすると、当該部分が現に雇用関係にない労働者の労働条件に係るものであることを理由に会社がこれを拒んだとしても、正当な理由がなかったとまでは認められない。

２　本件髪切り行為について、会社が「A２の了解のもとに行われており、ハラスメント行為とは認識していない」と組合に回答していることから、会社は、本件髪切り行為そのものは認識していたといえる。
一方で、A2が、退職後、B３が作成した反省文を受領しているとの事情や、本件髪切り行為を行ったB３がC１地方検察庁において不起訴処分となった事実も会社が認識していることも認められる。
これらのことに鑑みると、会社が、本件髪切り行為について、本件団交申入れ時点においては、A２とB3の私人間の問題として既に解決済みの問題であり、その団交申入れが時機を失していると判断したとしても、無理からぬことと思料される。

３　以上のことや上記で述べたことから総合的に判断すると、本件団交申入れのうち、本件髪切り行為に関する部分については、個人間で解決済みの問題であり、もはや団体交渉で解決すべき紛争はないものと会社が認識していたとしてもやむを得ない客観的状況が存在していたといえる。
そうすると、当該部分についても、それが現に雇用関係にない労働者の労働条件に係るものであることを理由に会社がこれを拒んだことに、正当な理由がなかったとまでは認められない。

すでに解決済みの問題と会社が認識していたことが客観的に状況に照らして不合理とはいえないと判断されています。

一般論としては団交拒否を安易にするべきではありませんが、本件のようなケースでは、事前に顧問弁護士に相談の上、慎重に判断することが求められます。

おはようございます。　今週も一週間がんばりましょう。

今日は本の紹介です。

堀江さんの本です。

帯には「失敗を恐れるな！」と書かれています。

途中で投げ出さずに最後までやりきることの大切さが書かれています。

結果が出る前に投げ出さなければ、たいていうまくいきます。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「意識的に『自分は変わりたい』と思って、行動する必要はない。ただ無心に、やりたいことをやり、好きなように動いて、情報のシャワーを浴び、頭のいい人たちと触れ合おう。いつの間にか、それまで見られなかったような豊かな景色が、視界の中に勝手に飛び込んでくるようになる。」（１０１頁）

まあ、そんなかんじです。

生きている間、やりたいことをひたすらやればいいという感じです。

依存せず、執着せず、理不尽から距離をおき、好きなように生きています。

おはようございます。　今週も一週間お疲れさまでした。

今日は、組合員Aに対し本社営業課長の任を解き運転職を命じたこと、および組合員Bに対し経理担当事務を解き一般事務担当を命じたことがいずれも不当労働行為とされた事案を見てみましょう。

アクアライン事件（大阪労委令和２年５月１１日・労判１２３６号１０３頁）

【事案の概要】

本件は、組合員Aに対し本社営業課長の任を解き運転職を命じたこと、および組合員Bに対し経理担当事務を解き一般事務担当を命じたことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。

【労働委員会の判断】

いずれも不当労働行為にあたる

【命令のポイント】

１　・・・以上を総合的に判断すると、Aに対する配転命令には、合理的な理由があったとはいえず、配転当時、会社と組合との間の労使関係が対立関係にあったことからすると、Aに対する配転命令は、会社の組合嫌悪意思によるものとみざるを得ない。

２　Bと会社との間の雇用契約書には、業務内容として「経理事務」と記載されていたことが認められ、かかる雇用契約書の記載からすると、Bは、経理業務に従事することを前提に雇用されていたといえる。一方、Bが、事前に経理事務として適切さを欠くとの指摘を受けていたとの疎明はなく、会社が、一般事務への配転命令を行うに当たって、Bに対し、事前に内示を行ったり、その理由を説明したとの疎明もない。そうすると、Bは、一方的に、業務の異なる一般事務に変更されたといえ、かかる配転をされたことにより、精神的不利益がなかったとはいえない。
以上を相当的に判断すると、Bに対する配転命令には、合理的な理由があったとはいえず、配転当時、会社と組合との間の労使関係が対立関係にあったことからすると、Bに対する配転命令は、会社の組合嫌悪意思によるものとみざるを得ない。

前記のとおり、会社と組合との間の労使関係が対立しているときに、合理的理由なく配転命令を出すと不当労働行為と認定されますので注意しましょう。

日頃から顧問弁護士に相談する体制を整え、無用なトラブルを回避することが肝要です。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

タイトルのとおり、自分に投資をし、価値を高めることを勧める本です。

日々どのような選択をし、何に時間を使うのかは、その人の価値形成に直結していることがよくわかります。

おすすめです。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「時間は投資の要素の中でも、どんな人でも同じように、絶対に取り戻すことができない有限なものです。しかし、時間を有効活用できないという悩みは、多くの人に共通しているのではないでしょうか。時間を無駄に使ってしまう最大の原因は、時間が限られたものであるという実感がないということだと思います。」（２０２頁）

まさにそのとおりです。

限りあるものであるからこそ大切にするのです。

人生が無限に続くかのような幻想を抱いているうちは、決して時間を大切しようなどとは思いません。

何の予定も入っていない休日より、いくつもの予定が入っている日のほうが、限られた時間の中で集中して物事に取り組むことができます。

したがって、勉強も運動も、多忙であることは決してマイナスではありません。

「時間があったらやるのに」などという言い訳は幻想にすぎません。

おはようございます。

今日は、会社専属の運転手の労働時間に関する裁判例を見てみましょう。

ラッキー事件（東京地裁令和２年１１月６日・労判ジャーナル１１０号４４頁）

【事案の概要】

本件は、Y社の元従業員Xが、Y社に対し、雇用契約に基づき、未払割増賃金等の支払、労働基準１１４条に基づき、上記割増賃金と同額の付加金等の支払、Y社の代表取締役であるBに対し、会社法４２９条に基づき、違法な長時間労働への従事及び割増賃金の不払による精神的苦痛を慰謝するための慰謝料として上記割増賃金相当額の賠償等の支払、Y社の会長と称されていたCに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、Bに対するのと同様に上記割増賃金相当額の賠償をそれぞれ求めた事案である。

【裁判所の判断】

未払割増賃金等請求一部認容、損害賠償等請求棄却

【判例のポイント】

１　Xが本件車両外で待機していた場合については、Xは、Bを被告事務所に送った後、本件駐車場に本件車両を駐車し、その後は、Ｙ社事務所にＢを迎えに行くまでは、本件居宅等で待機するなどしていたところ、Ｂから事前又は待機開始後速やかに迎えの時刻について指示があり、その時刻にCを迎えに行けば足りることが多かったといえる。
もっとも、事前又は待機開始後速やかに同指示がないことも相当程度あったほか、同指示があったとしても、指示の内容が前倒しに変更されることもそれなりにあり、いつBから迎え時刻についての指示がされるか明らかではないことも一定程度あったといえる。
そうすると、Xが本件車両外で待機していた時間については、その一部について、待機時間の自由な利用が保障され、Y社の指揮命令下から離れていたというべきであり、Xが本件車両外で待機していた時間の長さも勘案すると、各稼働日ごとに１時間は労働時間に当たらない時間があったと認めるのが相当である。

２　XとY社の間では雇用契約書が取り交わされておらず、また、本件当時、Y社には就業規則や賃金規程も存在せず、XとY社の間で営業手当として支払われた金員が割増賃金として支払われる旨の合意がされていたことを直接に裏付ける証拠はない。
Y社らは、Xの採用時の面接で営業手当を上記の趣旨で支払う旨合意していたとも主張するが、これを裏付ける証拠はなく、Xは、その趣旨の説明を受けたことを否定する趣旨の供述している。加えて、Cは、営業手当について、基本給以外の種々の営業行為に直接的又は間接的な動きをするための手当であると認識していたなどと、Y社らの上記主張に沿わない内容の供述をしている。
そうすると、営業手当が割増賃金として支払われていたと認めることはできない。

待機時間の労働時間該当性の問題は、他の業種でも問題となります。

労働から解放されていたかを判断することになりますが、かなり微妙なケースも中にはあります。

この分野も事前の準備・運用が勝敗を決します。日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理することが求めれています。

おはようございます。

今日は本の紹介です。

帯には「肩の力を抜けば幸せな毎日がやってくる」と書かれています。

多くの人が我慢して無理して大丈夫なふりをして生きているように見えます。

いろんなものを背負っているため、「やっぱやーめた」とも言えず、体も心もくたくたに見えるのは私だけでしょうか。

リュックの中の荷物を軽くできれば、そんなにかんばらなくても生きていけます。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「なりたい姿になるために本当に必要なことを見極め、ありったけの力を注ぐことが大切だ。もっとも重要な本質がわからないなら、それを考えることから始めなければならない。すべてをうまくやる必要はない。何もかもうまくできればそれに越したことはないが、まずは本質を取りちがえないことだ。もっとも重要なことに超集中しなければならない。」（１２８頁）

いろんなことに手を広げてみたくなるのはよくわかります。

しかし、手を広げれば広げるほど、瑣末な問題の処理が増え、本当に重要なことに集中することができなくなってきます。

何をやるかも大切ですが、何をやらないかを決めることもとても大切です。

あれもこれもと手を出すには人生はあまりにも短いです。

おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。

今日は、配達業務従事者の労働者性に関する裁判例を見てみましょう。

ロジクエスト事件（東京地裁令和２年１１月６日・労判ジャーナル１１０号４２頁）

【事案の概要】

本件は、Y社から依頼を受けて配送業務に従事していたXが、Xは労働契約法２条１項、労働基準法９条の「労働者」に該当するにもかかわらず、Y社が違法な解雇を行ったなどと主張して、不法行為（使用者責任）又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び逸失利益（給料相当額）５０万９０００円等の支払を求める事案である。

原判決は、Xの請求を全部棄却する旨の判決を言い渡した。

Xはこれを不服として本件控訴を提起した。

【裁判所の判断】

控訴棄却

【判例のポイント】

１　Xは、本件契約が労働契約に当たる旨主張するが、本件契約は、配送業務に関する基本契約であり、個別の配送業務については、Y社が業務があれば発注することとなっており、Xにその発注についての諾否の自由があるものと認められ、また、本件契約において、Xは、業務の遂行に当たり、本件業務の性質上最低限必要な指示以外は、業務遂行方法等について裁量を有し自ら決定することができることとされ、Xは、配送業務の遂行に当たり、Y社の社名やロゴが入ったエコキャリーカート、ユニフォームを使用しているが、これは円滑な業務遂行を目的としたものである可能性がある以上、Xの労働者性を基礎付けるものとはいえず、そして、本件契約の料金は、配送距離に応じた単価に個々の件数を乗じて算出するものであり、労務提供時間との結びつきは弱いものであるといえ、そして、Ｙ社の募集広告に「１時間当たり８５０円の手取り保障」「フリー切符代１日１５９０円支給」との記載があるが、これらの条件は「勤務開始後１か月間の特典」という一時的なものであったことからすれば、これをもってＸの労働者性を基礎付けるものとはいえない。

２　Ｘは、Ｙ社の従業員であるＡから、本件契約を解除する旨言われ、押し問答の末、退職合意書に一身上の都合により辞職すると記載の上で署名押印するように言われてその旨記載した旨記載した旨主張するが、本件契約書の規定する契約期間は３ヶ月と短く、本件契約は飽くまで基本契約であり個別の事務処理委託に当たっては個別契約を締結することを要するから、Ａには本件契約自体を期間途中で解除する動機や退職合意書なるものをＢに記入させる動機があると認め難いことに加えて、Ｂの供述を裏付ける的確な証拠はないことからすれば、Ｂの上記供述を直ちに信用することはできない。

労働者性が否定された事案です。

各種労働法の適用回避のために業務委託契約にしているような業種は、日頃から顧問弁護士に相談の上、労働者性が肯定されないように留意する必要があります。

おはようございます。今週も一週間お疲れさまでした。

今日は本の紹介です。

オリジナルのタイトルは、「52 THINGS YOU CAN DO TO RAISE YOUR SELF-ESTEEM」です。

自尊心の高め方について書かれている本です。

さて、この本で「いいね！」と思ったのはこちら。

「私たちは知らず知らずのうちに他人の期待の犠牲になり、自分にとって気が進まないことをするために多くの時間を費やしている。私たちはあまりに忙しいと感性が鈍り、自分が置かれている状況に疑問すら抱かずに日常に流されがちだ。・・・金銭的な事情をはじめとして、いろいろなしがらみがあるために、自分が選んだ生き方を完全に一生貫き通せる人はほとんどいない。しかし、あなたがもし自分は他人が決めた生き方をしていると感じるのなら、そろそろ自分の夢を追い求める時期に来ているのではないだろうか。」（１２６～１２７頁）

すべては自分の選択の問題です。

強制されているように思えても、最後の最後は自分の選択による結果です。

どのように生きようが、いずれにせよ人生はあっという間に終わってしまいます。

今年も気が付いたら６月も中旬ですよ。

自分の人生なのだから、自分の生きたいように生きればいいのです。

我慢して我慢して、何が楽しいのでしょう。

世間体や体裁ばかり気にして、時間を浪費しているうちに人生は終わります。

もっと好き勝手生きればいいのです。

おはようございます。

今日は、固定残業制度に関する裁判例を見てみましょう。

アクレス事件（東京地裁令和２年１０月１５日・労判ジャーナル１０８号２８頁）

【事案の概要】

本件は、Y社と労働契約を締結し就労していたXが、Y社に対し、労働契約に基づき、未払賃金、未払割増賃金、未払退職金及び付加金等の支払を求めた事案である。

【裁判所の判断】

未払賃金等請求は一部認容、未払退職手当等請求は棄却

【判例のポイント】

１　Y社は、Xが管理監督者に該当する旨主張するものの、Xが実質的に経営者と一体的な立場にあるといえるような重要な職務と責任、権限を付与されているか、自己の労働時間について裁量を有しているか、管理監督者としての地位や職責にふさわしい賃金等の待遇がなされているか等について具体的な主張をしておらず、その他本件に現れた一切の事情を考慮しても、Xが労基法４１条２号の管理監督者に該当するとは認められない。

２　本件において、Y社は、Xの基本給に残業代が含まれている旨主張しており、証拠によれば、Xが平成２９年５月１日付け及び同年１１月１日付けで押印した各雇用条件通知書兼雇用契約書の「賃金」欄の基本給４０万円の記載の直後に、「残業代込み」と記載されていることが認められるが、同契約書のその他の記載を見ても具体的に基本給のうちいくらが残業代に当たるのか又は何時間分の残業代が基本給に含まれているのかを明示する部分はない。また、証拠によれば、Xの平成３０年３月分及び令和元年５月分の各給与明細の備考欄には「※基本給には定額残業代１００，０００円（４５時間分）を含む」と記載されていることが認められるが、これらはXがY社での勤務を開始してから相当期間が経過した後に被告が記載したものであって、これらにより直ちにY社とXの間で基本給のうち１０万円を固定残業代とする旨の合意をしたことが推認されるとはいえない。
また、就業規則において通常の労働の対価の部分と残業代が明確に区分されているとも認められない（なお、証拠によれば就業規則３３条及び４６条には賃金に関する詳細は賃金規程に定める旨記載があるが、Y社は賃金規程を証拠として提出せず、また、その内容も覚えていない旨述べている。）。その他一件記録によっても、本件労働契約締結時又はその後いずれかの時点において、XとY社の間において金額又は対象時間数を明示したうえで基本給の一部を固定残業代とする旨の合意をしたと認めるに足りる証拠は見当たらない。
よって、Y社主張の固定残業代の合意が有効であるとは認められない。

いつまで続くのでしょうか・・・

固定残業代の有効要件を満たすことは全然難しいことではないのですが、いつまで経ってもこの手のケアレスミスがなくなりません。

ケアレスミスの代償は、賃金の消滅時効が伸びることによりますます大きくなります。

日頃から顧問弁護士に相談をすれば、間違いなく防げる内容です。