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今日は、組合員をA郵便局第二集配営業部からB郵便局に人事異動したことが不当労働行為に当たらないとした初審命令が維持された事案を見ていきましょう。
日本郵便（人事異動）事件（中労委令和２年１月２２日・労判１２３４号１０５頁）
【事案の概要】
本件は、組合員をA郵便局第二集配営業部からB郵便局に人事異動したことが不当労働行為に当たるかが争われた事案である。
【労働委員会の判断】
不当労働行為にあたらない
【命令のポイント】
１ Xは勤続年数からみて、２８年度の人事異動の対象となる候補者であった。また、B９支社管内における２７年度及び２８年度の人事異動に関しては、例年とほぼ同じ規模のもので、それぞれ３０名又は４０名以上の組合役員が異動になっており、そのうち執行委員は各年度２０名以上、さらに支部外へ異動になった執行委員は１０名以上であった。
このように、定期人事異動の際にX以外の組合の執行委員も多数異動になっていることからみて、会社が、定期人事異動を行うに当たり、対象者が組合の執行委員であることを考慮していることはうかがわれず、Xについてもこれと異なる事情は見いだし難い。
上記によれば、本件人事異動は、業務上の必要性がある上、その人選も不合理なものであったとはいえない。
組合員と非組合員に対する対応を区別していないことが立証できれば、不当労働行為には該当しません。
組合員に対する人事異動については、事前に顧問弁護士に相談の上、慎重に対応しましょう。