おはようございます。
今日は、欠勤を理由とする懲戒処分等に関する裁判例を見てみましょう。
東菱薬品工業事件（東京地裁令和２年３月２５日・労判ジャーナル１０３号９４頁）
【事案の概要】
本件は、業務外の事由により欠勤していたＹ社の従業員Ｘが、Ｙ社に対し、Ｙ社が診断書の提出後に休職を命じたり、復職に当たって試用期間の設定をしたり、始末書の作成をさせたり、復職後にその職位を降格する懲戒処分等をしたことは、Ｘに対するハラスメントに当たるとして、Ｙ社の不法行為責任、使用者責任ないし安全配慮義務違反による債務不履行に基づき、慰謝料等の支払、未払時間外手当等の支払、労基法１１４条に基づく付加金等の支払、本件懲戒処分が無効であるとして、役職手当の減額分等の各支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
慰謝料（３０万円）等請求一部認容
未払賃金等請求棄却
【判例のポイント】
１ Ｙ社によるハラスメント（１）ないし（９）を理由とする従業員の損害賠償請求については、軽作業であれば復職可能である旨の診断書の提出にもかかわらず、Ｘが従事可能な業務について十分な配慮をせず、休職を命じたこと、復職に当たって始末書を提出させたこと及び無効な本件懲戒処分を行ったことについて、Ｙ社には少なくとも過失が認められるから、これらの一連の行為に関し、Ｙ社は不法行為責任ないし安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づく損害を賠償する義務を負い、そして、本件懲戒処分が無効とされることにより、役職手当の減額分に関する経済的損失は回復されるといえるものの、Ｘの復職が遅れたことにより、無収入の期間が生じたこと、Ｘが適応障害を発症したこと等、本件に現れた一切の事情を考慮すると、Ｘが被った精神的苦痛の慰謝料としては３０万円が相当である。
２ 本件の事情の下では、Ｘが、本件請求期間において、Ｙ社の指揮命令の下で、タイムカード上の退勤時刻まで労務を提供していたことの立証は尽くされていないというほかないから、未払時間外手当に関するＸの主張は採用できず、時間外手当及び付加金の各請求はいずれも理由がない。
私傷病による休職期間満了時の対応を誤ると訴訟に発展することは比較的よくあります。
対応方法は、事案によって異なりますので、必ず顧問弁護士に相談しながら対応することが肝要です。