おはようございます。
今日は、就業時間前後の労働時間該当性に関する裁判例を見てみましょう。
淀川勤労者厚生協会事件（大阪地裁令和２年５月２９日・労判ジャーナル１０２号３０頁）
【事案の概要】
本件は、Ｘが、雇用主であるＹ社に対し、①雇用契約に基づき、別紙１「集計表（原告請求分）」記載のとおりの未払時間外割増賃金等１７０万５５４６円（元本１４１万９００６円及び確定遅延損害金２８万６５４０円の合計額）＋遅延損害金の支払、②労基法１１４条所定の付加金８８万０９６０円＋遅延損害金の支払、③Ｙ社がＸ申請に係る年次有給休暇及び生理休暇の取得妨害等をしており、これが不法行為を構成するなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）１０万円＋遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社は、Ｘに対し、１３０万２４２２円＋遅延損害金を支払え。
Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。
【判例のポイント】
１ Ｘは、所定始業時刻よりも早い、本件出退勤システム上の記録時刻に依拠して、その始業時刻に関する主張を構成しており、先輩看護師から所定始業時刻前に出勤して患者情報を収集するよう指示された、看護師の「ほぼ全員」がそのようにしていたなどとこれに沿う供述をする。
そして、Ｂ師長がした平成２８年３月時点の発言の中に、同年２月にした「日勤」時におけるＰＮＳ導入の下、午前８時４５分以降に２名で情報収集から始めるよう指示しており、「早くから出勤する職員は減ってきている」というものが含まれているところ、これはＰＮＳ導入前、所定始業時刻前に出勤して患者情報の収集等をしていた看護師がＸ以外にも一定数いたことを示唆するものであり、Ｂ師長自身、所定始業時刻前に出勤していた看護師は「３分の１もいなかった」などと供述している。このような証拠関係に照らせば、Ｘが「ほぼ全員」と表現するまでの多数であったとは認められないにせよ、平成２８年１月以前（ＰＮＳ導入前）の「日勤」時には、一定数の看護師が所定始業時刻前に出勤して患者情報の収集等の業務に従事していたものと認定でき、ひいては、Ｙ社において、このような一定数の看護師がしていた行動について、担当業務の遂行方法の一つとしてこれを容認していたとみられ、この点にＹ社による黙示の業務命令があったと認定でき、この認定を覆すに足りる証拠はない。
さらに、Ｘがそのような黙示の業務命令の下で労務提供をしていたか否かについてみるに、Ｘは、患者情報の収集をしていた旨供述するが、所定始業時刻前に一定数の看護師が出勤して、現に患者情報の収集等をしていたと認められるところ、Ｘが所定始業時刻前に出勤していた限りにおいて、そのような業務を行う者の一人であったことを否定する事情は見当たらない（当時、Ｘは入職後間もない時期にあり、先輩看護師らが業務をする中で、あえて何の業務にも携わっていなかったというのもかえって不自然である。）。
そうすると、Ｘは、この期間における「日勤」時について、前記のとおりに認められる黙示の業務命令に基づき、本件病院建物への到着後間もなく、労務提供を開始していたと認定できる。
２ Ｘは、本件出退勤システム上の記録時刻を前提として、平成２７年４月１０日から平成２８年２月２３日までについては、着替え等に要するものとして、さらに１０分間早い時刻をもって始業時刻とする旨その主張を構成しているところ、Ｘは、この期間に限り、本件病院建物に到着後、着替え等をしてから本件出退勤システムへの時刻登録をしていたことが認められる。
そして、本件病院では、看護師の制服が採用されるとともに、Ｙ社によってその更衣場所が定められるなどしており、清潔を保持すべき看護師という業務の性質等をも踏まえる限り、本件病院での看護師の制服への着替えは、その業務に不可欠な準備行為として、Ｙ社から黙示的に義務付けられていると評価すべきである。このような本件における具体的事情に照らせば、この着替え等に要する時間についても、Ｙ社の指揮命令下に置かれていたものとして、これを労働時間の一部と捉えることが相当である。
もっとも、着替え等に要する時間について，Ｘは１０分間であるものと主張するが、これを裏付ける客観的証拠はなく、２分間くらいで、長くとも５分間もあれば十分であるといった、Ｘの供述に相反する趣旨の他の看護師の供述があるところ、２分間というのは短きに過ぎるものであるにせよ、５分間という内容は不自然不合理ということはできず、Ｘの主張は５分間の限度で認定できるにとどまる。
証人尋問での一言を拾われて、判決理由に使われている例です。
事案としては、黙示の指揮命令を認定しやすい類型だと思います。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。