おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、窃盗を理由とする懲戒解雇に関する裁判例を見てみましょう。
近畿中央ヤクルト販売事件（大阪地裁令和２年５月２８日・労判ジャーナル１０２号３４頁）
【事案の概要】
第１事件は、乳製品乳酸菌飲料の販売等を目的とするＹ社の従業員であったＸがＹ社による懲戒解雇が無効であるとして、Ｙ社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、主位的に、労働契約に基づき、平成２９年１１月分の未払賃金９万７１４７円＋遅延損害金、同年１２月から本判決確定の日まで毎月２５日限り１６万円の賃金＋遅延損害金、別紙割増賃金一覧表「割増賃金未払額」欄記載の各割増賃金＋遅延損害金、労基法１１４条に基づき、上記未払割増賃金のうち３２５万５８３７円と同額の付加金＋遅延損害金の各支払、ＸとＹ社との間において、ＸのＹ社に対する売上金領得に係る不法行為に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認、予備的に、不当利得に基づき、９万７１４７円＋法定利息の支払を求める事案である。
他方、第２事件は、Ｙ社の従業員であったＸがＹ社の管理する自動販売機から売上金を回収する際、自動販売機内の売上金を着服（窃取）し、Ｙ社の権利を故意に侵害したとして、Ｘについては不法行為に基づき、Ｘの同損害賠償債務をＢ及びＣが連帯保証したとして、Ｂ及びＣについては連帯保証契約に基づき、連帯して、窃取された売上金相当額等計１３７万０４６０円＋遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Ｘの債務不存在確認の訴えを却下する。
Ｙ社は、Ｘに対し、別紙原告金額シート「割増賃金未払額」欄記載の各金員＋遅延損害金を支払え。
第２事件被告らは、Ｙ社に対し、連帯して１２３万円＋遅延損害金を支払え。
Ｘのその余の請求及びＹ社のその余の請求をいずれも棄却する。
【判例のポイント】
１ Ｘに交付された「雇用条件」と題する書面、Ｘに適用される本件嘱託規程には、営業手当にみなし残業代が含まれる旨の記載がない。また、本件嘱託規程には、営業手当等の各種手当は、職務内容等を勘案し、各人ごとに個別の雇用契約書で定める旨記載されているところ、Ｘの労働条件通知書（雇入通知書）には、基本賃金月給１５万５０００円とあるのみで営業手当に関する定めがない。
この点、Ｙ社の当時の給与規程において営業手当に関し、「ただし、営業手当には、時間外勤務手当相当額を含むものとする。」との定めがあったとしても、Ｘとの間においてはそれと異なる約定であった可能性を否定できない。Ｘの労働条件通知書においては、他の箇所（休暇等）では詳細について就業規則を引用する定めがある一方、賃金については給与規程を引用しておらず、営業手当に関する定めがないことは給与規程とは別段の定めがある可能性を裏付けるものといえる。
そうすると、Ｘとの関係では、Ｙ社が主張する上記固定残業代の合意があったとは認められない。
２ 第２事件被告らは、本件各身元保証契約の範囲がＸとＹ社との間の当初の労働契約の範囲（遅くとも平成２８年３月３１日まで）に限られる旨主張する。
しかしながら、本件各身元保証契約自体には期限が定められていない。また、ＸとＹ社との間の労働契約が当初から一定期間の継続雇用が見越されていたことは当事者間に争いがない。さらに、Ｘの当初の労働契約とその後の労働契約でＸの任地や職務内容に変更がなく、Ｂ及びＣの責任を加重したり、監督を困難にするような契約内容の変更は認められない。そうすると、本件各身元保証契約を締結するに当たり、Ｂ及びＣは、平成２８年４月１日以降もＸの行為について責任を負うことを想定していたものと考えられる。このように解しても、身元保証ニ関スル法律１条により存続期間が制限されるから同法の趣旨に反することにはならない。加えて、Ｘの行為によるＹ社の損害額が１２３万円である一方、ＸがＹ社以外で勤務し、平成３０年１月以降月額３０万円以上（平成３０年７月から令和元年５月まで月額３８万円，令和元年６月は３９万５０００円）の収入を得ており、Ｘにもある程度の弁済能力があると考えられ、したがって、Ｂ及びＣに全額の保証責任を負わせても、過大な負担を負わせるとはいえないこと、Ｙ社の過失を認めるに足りる証拠がないこと等の事情を斟酌すると、本件各身元保証契約の範囲は、Ｘの売上金着服行為に及び、その金額もＹ社が被った全額に及ぶと認めるのが相当である。
よって、Ｂ及びＣは、Ｘの行為によりＹ社が受けた１２３万円の損害の賠償責任を負う。
民法改正により身元保証に関しても、極度額による制限が設けられましたが、考え方自体は参考になりますね。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。