おはようございます。
今日は、有給休暇取得時に支払う「通常の賃金」が争われた裁判例を見てみましょう。
日本エイ・ティー・エム事件（東京地裁令和２年２月１９日・労経速２４２０号２３頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社と期間の定めのある雇用契約を締結して就労していたＸが、Ｙ社に対し、①年次有給休暇を取得した際に支払われるべき賃金に未払いがある旨主張して、雇用契約に基づく賃金支払請求として、合計９万０９５２円+遅延損害金の支払、②Ｘが東京労働局にＹ社の職場環境について相談したことに対する報復として、Ｙ社が不当にＸの勤務評価を低下させ、短期間の契約を提案し、退職に追い込んだことは不法行為に当たる旨主張して、損害賠償金１６５万円+遅延損害金の支払を求める事案である。
【裁判所の判断】
Ｙ社は、Ｘに対し、２万３４００円+遅延損害金を支払え。
Ｘのその余の請求を棄却する。
【判例のポイント】
１ シフト勤務手当は、午前１２時００分から午後２時５９分の間に出勤し、７時間４５分以上の勤務実績がある場合に、１回当たり９００円が支払われるものであることが認められる。そして、Ｘの労働時間についての勤務条件は、始業時刻が午後１時５０分、終業時刻が午後１０時５０分、休憩時間が１時間であり、１日の所定労働時間は８時間であることが認められるから、Ｘが出勤し、所定労働時間勤務した場合には、必ずシフト勤務手当の９００円が支払われるといえる。
そうすると、シフト勤務手当は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金に当たると解するのが相当であるから、契約社員就業規則３４条が、年次有給休暇を取得した場合の賃金について、シフトに係る手当は含まない旨規定している部分は労基法に反し、ＸとＹ社との間の労働契約の内容を規律する効力を有しないと解される（労働契約法１３条）。
２ 日曜・祝日勤務手当は、７時間４５分以上の勤務実績がある場合に、１回当たり２８００円が支払われるものであることが認められる。これは、日曜日及び祝日への出勤に対し一定額の補償をするとともに、日曜日及び祝日に出勤する労働者を確保する趣旨であると解されるところ、日曜・祝日という特定の日に出勤した実績があって初めて支給されるものであるといえる。日曜・祝日に年次有給休暇を取得した場合，当該休日に出勤した事実はないのであるから、日曜・祝日勤務手当は、その際に支払われるべき所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金には当たらないと解される。
３ Ｙ社においては、７時間４５分以上勤務した場合、時間外手当として１時間当たりの単価を時給×１．３とし、午後１０時から午前５時までの間に勤務した場合に深夜手当として１時間当たりの単価を時給×１．３として支払うとされていることが認められるところ、時間外労働及び深夜労働に対して割増賃金を支払う趣旨は、時間外労働が通常の労働時間に付加された特別の労働であり、深夜労働も時間帯の点で特別の負担を伴う労働であることから、それらの負担に対する一定額の補償をすることにあると解される。年次有給休暇を取得した場合、実際にはそのような負担は発生していないことからすれば、年次有給休暇を取得した場合に、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金としては，割増賃金は含まれず，所定労働時間分の基本賃金が支払われれば足りると解される。
弁護士費用との関係では、費用対効果が悩ましい事案です。
細かい論点ではありますが、日常の実務においては参考になる裁判例です。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。