おはようございます。
今日は、身体的接触及びくじ引き行為に基づく慰謝料請求に関する裁判例を見てみましょう。
海外需要開拓支援機構ほか１社事件（東京地裁令和２年３月３日・労判ジャーナル１０２号４４頁）
【事案の概要】
本件は、Ｆ社との間で労働契約を締結し、Ｆ社とＢ社との間の労働者派遣契約に基づいてＢ社に派遣されて就労していたＸが、①Ｂ社の執行役員であったＤ及び取締役であったＣの言動により人格権が侵害されたと主張して、Ｃ及びＤに対し、不法行為に基づき、それぞれ慰謝料４００万円＋遅延損害金の支払を求め、②Ｂ社及びＦ社は上記人格権侵害に係る対応においてそれぞれ就業環境配慮・整備義務を怠ったと主張して、不法行為に基づき、Ｂ社に対し慰謝料２００万円、Ｆ社に対し慰謝料４００万円＋遅延損害金の支払を求め、③Ｂ社がＦ社との間の原告に係る労働者派遣契約を更新しなかったことなどが労働組合法７条の不当労働行為に該当し、これにより原告の団結権等が侵害されたと主張して、Ｂ社に対し、不法行為に基づき、慰謝料２００万円＋遅延損害金の支払を求め、④Ｂ社の執行役員であるＥは、Ｂ社の人事部長に対して不当な目的で上記労働者派遣契約の更新拒否等をするよう指示したと主張して、Ｅに対し、不法行為に基づき、慰謝料４００万円＋遅延損害金の支払を求めた事案である。
【裁判所の判断】
Ｄは、Ｘに対し、５万円＋遅延損害金を支払え。
Ｃは、Ｘに対し、５万円＋遅延損害金を支払え。
Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。
【判例のポイント】
１ Ｄは、ＸがＤの手を払って拒否していることが明らかであるにもかかわらず、故意に複数回Ｘの肩に手を回そうとして、現にＸの肩に触れたものであるところ、男性であるＤが女性であるＸの意思に反して複数回その身体に接触した上記行為は、Ｘの人格権を侵害する違法行為というべきであって，不法行為に当たる。
次に、Ｄは、派遣労働者であるＸが執行役員であるＤに対して拒否の意思を示すことは容易ではないことは明らかであるのに、ＸがＤに対して拒否する意思を明確にしていることを意に介することなく複数回Ｘの肩に手を回そうとしたものであって、Ｘは、相応の羞恥心、強度の嫌悪感を抱いたものと推認される。他方、Ｄが接触した部位は肩というにとどまり、また、上記行為が１０分間などの長時間に及んだとまでは認められない。なお、この点、Ｘは、Ｋに対し、ＬＩＮＥを用いて「私は大丈夫です」とのメッセージを送信しているが、その前後のやり取りからすれば、Ｋが太ももなどを触られたというのと比較して述べたのにすぎないことが明らかである。
以上の事情を考慮すれば、Ｘが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額としては、５万円が相当である。
２ 本件懇親会において実施された本件くじ引きは、参加した女性従業員らがＧ又はＣと共にくじに記載された映画等の行事に参加することやＧに手作りの贈り物をすることなどを内容とするものであって、これらがＢ社における業務でないことは明らかである。そして、本件くじ引きをさせた行為を客観的にみれば、くじ引きという形式をとることにより、単に映画等に誘うなどするのとは異なり、女性従業員らにおいて、その諾否について意思を示す機会がないままに本件くじに記載された内容の実現を強いられると感じてしかるべきものである。
しかも、本件くじ引きを企画したＣは、Ｂ社の専務取締役であるから、派遣労働者であるＸが本件くじ引き自体を拒否することは困難と感じたことは容易に推認される。
・・・以上によれば、Ｃが本件くじ引きをさせた行為は、Ｇの接待等を主たる目的として、Ｘの意思にかかわらず業務と無関係の行事にＧやＣと同行することなどを実質的に強制しようとするものであり、Ｘの人格権を侵害する違法行為というべきである。
３ Ｃによる本件懇親会及び本件くじ引きについて、Ｂ社がＸの意向のままにハラスメントと認定し、Ｘの望むままの処分をしなければならない法律上の義務はない。また、Ｂ社は、Ｃによる本件懇親会及び本件くじ引きについて、Ｘが社外ホットラインに通報した後、速やかに関係者に対する事実関係の調査を実施し、弁護士の助言に基づいてＣの行為を不適切と判断して厳重注意をしたのであって、その調査や判断の過程に不適切な点があったとの事実を認めるに足りる証拠はなく、Ｂ社が適切な調査等をしなかったと評価するべき理由はない。
４ Ｄの本件セクハラ行為についても、Ｂ社がＸの主張するままにこれをセクシュアルハラスメントであると認定しなければならない法律上の義務はない。また、Ｘが社外ホットラインに通報した当時には既にＤは退職しており、Ｂ社にＤに対する処分をする前提がそもそもなかったのであるから、Ｂ社にＤに対する調査や処分をするべき義務があったと解する根拠もない。
さらに、仮にＢ社が実施した平成２９年５月１２日の研修においてＸが主張するような説明（一般人の感じ方を基準として専門家や弁護士が検討して会社が決定する旨の説明）があったとしても、その内容が客観的に見て不適切であるというべき理由はない。
ハラスメント事案における慰謝料の金額は、本件のようにかなり低いです。
また、会社の責任については、事後の対応を適切に行うことにより回避することができます。
ハラスメントについては、注意喚起のために定期的に研修会を行うことが有効です。顧問弁護士に社内研修会を実施してもらいましょう。