おはようございます。
今日は、暴行を理由とする諭旨解雇無効に基づく損害賠償請求に関する裁判例を見てみましょう。
Ｎ社事件（東京地裁令和２年２月２７日・労判ジャーナル１０２号４８頁）
【事案の概要】
本件は、Ｙ社との間で労働契約を締結してマンションの管理人として就労していたＸが、勤務中に第三者に暴行を加えて傷害を負わせたことを理由としてＹ社から諭旨解雇処分を受け、また、Ｙ社及びＸと上記暴行の被害者との間でＹ社及びＸが同被害者に対して連帯して解決金６０万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立し、Ｙ社が同解決金を支払ったところ、Ｘが、Ｙ社に対し、上記諭旨解雇は無効であり、Ｙ社がＸを解雇したことが不法行為を構成する旨主張して、不法行為による損害賠償として、解雇日から定年までの賃金相当額４５８万円と慰謝料３００万円等の支払を求め（本訴請求）、Ｙ社が、Ｘに対し、連帯債務者間の求償として、Ｙ社が支払った解決金相当額である６０万円等の支払を求めた（反訴請求）事案である。
【裁判所の判断】
本訴請求は棄却
反訴請求は認容
【判例のポイント】
１ ＸがＧに対して暴行して傷害を負わせているから、準社員就業規則所定の「刑法犯に該当する行為を行った」に該当し、そして、本件傷害事件に至る経緯及びその態様についてみると、ＸがＧから危害を加えられる危険性が高かったともいえないにもかかわらず、Ｘは、一方的にＧに対して手拳で十数回殴打する暴行を加えたのであり、本件傷害事件におけるＸの行為は悪質であるといわざるを得ず、しかも、Ｘは、本件傷害事件の当時、Ｙ社の会社名及びロゴマークが入った制服を着用して本件マンションの管理人として勤務中であり、Ｙ社の信用が毀損されるおそれの高い行為であるというべきであるから、本件諭旨解雇が社会通念上相当であると認められないということはできず、本件諭旨解雇が権利を濫用するものとして無効であるということはできない。
２ 本件和解は本件傷害事件に係るＸの不法行為による損害賠償債務及びＹ社の使用者責任による損害賠償債務についてされたものであるところ、本件傷害事件は、Ｘの故意による不法行為であり、ＸにおいてＧに対する暴行をすることがやむを得ないという状況にあったとはいえず、しかも本件マンションの管理人としての業務内容を大きく逸脱するものであってＹ社において予見し得る行為であったといい難いことに照らせば、Ｙ社がＧに対して使用者責任による損害賠償債務を弁済した場合のＸに対する弁済金相当額の求償については信義則上の制限を受けないというべきである。
妥当な結論です。
会社が使用者責任により被害者に支払をした場合には、上記判例のポイント２のような求償の問題が出てきます。その際、割合が争点となりますので注意してください。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。