おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。
今日は、人員整理目的の有期労働契約の雇止めに関する裁判例を見てみましょう。
グリーントラストうつのみや事件（宇都宮地裁令和２年６月１０日・労判ジャーナル１０１号２頁）
【事案の概要】
本件は、平成２４年に自然環境保護を目的とするグリーントラスト運動を行う公益財団法人であるＹ社との間で有期労働契約を締結していた非常勤嘱託員Ｘが、その後４回にわたり更新を繰り返した後の平成２９年４月１日に締結した期間の定めのある労働契約は労働契約法１９条各号の要件を満たしており、かつ、Ｙ社がＸからの更新の申入れを拒絶することは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないから、Ｙ社は上記労働契約と同一の労働条件でこれを承諾したものとみなされ、かつ、同法１８条１項により期間の定めのない労働契約に転換されたなどと主張して、労働契約に基づき、労働契約上の権利を有する地位確認及び未払賃金などを求めた事案である。
【裁判所の判断】
請求認容
【判例のポイント】
１ Ｘは、Ｙ社の基幹業務を含め、ほとんどの業務について主務者ないし担当者として関与して、その内容につき精通を深め、それなりの信頼を得ていたことがうかがわれる。
Ｘは、本件各労働契約上は「非常勤嘱託員」として採用されたものであるとはいえ、Ｙ社のｇ用務に常時従事することが可能な正規の職員が存在しない中、自らに課せられた業務量を超え、かかる常勤性に欠ける正職員に代わって、Ｙ社の基幹業務ないしこれに関連する多くの業務に携わり、時には主務者としてその業務遂行を差配していたものということができる。
以上によると、Ｘの業務実態は、本件各労働契約締結のかなり早い段階から、非常勤としての臨時的なものから基幹的業務に関する常用的なものへと変容するとともに、その雇用期間の定めも、・・・当初予定された３年間（更新を含む）を超えて継続している点で報酬財源確保の必要性というよりむしろ雇止めを容易にするだけの名目的なものになりつつあったとみるのが相当である上、本件各労働契約の各更新手続それ自体も実質的な審査はほとんど行われず、単にＸの意向確認を行うだけの形式的なものに変じていたものといわざるを得ない。
そうすると、・・・Ｘの雇用継続に対する期待を保護する必要は高いものというべきであるから、Ｘにおいて本件労働契約の満了時に同労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるというべきである。
２ 本件雇止めは、宇都宮市の財政支援団体であるＹ社が労契法１８条所定の期間の定めのない労働契約の締結申込権の発生を回避する目的で行われたものということができる。
５年ルール適用間近での雇止めは、それだけで当該ルールの回避目的を認定されやすいということを十分理解しましょう。
日頃から顧問弁護士に相談しながら適切に労務管理を行うことが大切です。